そもそも車検とは?
車を買うと定期的にやってくる車検だけど、
そもそも車検とは何?
と、思う方は多いはず。
通勤やレジャー、ちょっとしたドライブ、
お買い物と普段の生活に欠かせない車。
普段当たり前のように乗っているけれど、車検って
- 何を
しているの?
- いつ
受けるの?
- どこで
受けるの?
など、色んな疑問が多いですよね。
このページでは普段何気なく乗っている車の
“車検”にまつわる疑問を5つに分けてお教えします!
そもそも車検とは何ですか?
車検とは、正式には『自動車継続検査』といい、略して一般的に『車検』と呼ばれています。
目的は、あなたのお車が『道路運送車両法』に定められた『保安基準に』適合しているかどうか『検査』をします。
車検は、定期的に受ける事が法令で義務づけられています。
検査によって保安基準に適合すると自動車検査証とともに検査標章(ステッカー)が交付されます。
- ステッカーは車検の有効期限を示すもので、車の目立つ場所に貼り付けておかなくてはなりません(前面ガラスの内側から)。

車検っていつ受けるの?
車検は原則、車検証に記載されている有効期間の満了する日までに受ければいつでも構いません。そして通常、車検証の有効期間の満了する日の1ヶ月以内に受ければ次回の満了日は変わりません。
車検は、車検証の有効期間の満了する日の1ヶ月前から受けれると覚えておけば良いでしょう。
例えば・・・
9月1日が満了日なら、
- 8月1日〜9月1日の間に車検を受ければ、2年後の9月1日が次の車検満了日となります。
- 車検は、2年に1度(新車の場合は初回車検が3年目)となります。
- 車検切れの車を運転するとどうなるの?
車検切れの車で公道を走ると、道路運送車両法違反(無車検運行)で違反点数6点(既に免許停止30日)です。
更に車検切れになると自賠責保険(強制保険)も切れていますから、自動車損害賠償保証違反(無保険車運行)で 違反点数6点で合計12点(免許停止120日)となります。厳しい罰則(反則金ではなく刑事罰として懲役又は罰金が科せられます)が科せられます。
必ずお忘れなく車検を受けましょう!
車検ってどこで受けるの?
車検は公的機関と民間機関のどちらかで受けることができます。
公的機関
公的機関として国が運営している、全国の運輸支局や自動車検査登録事務所で車検を受ける事が出来ます。
軽自動車は、全国の軽自動車検査協会で車検を受ける事が出来ます。
使用者本人が、直接運輸支局に持ち込み車検を受ける事を、一般にユーザー車検と呼ばれています。
民間機関
国から認可された整備工場・自動車販売店・SS(ガソリンンスタンド)などで受けられます。
こちらの民間機関で受けるのが一般的です。
EPARK車検は、一般的な民間機関のお店を対象としています。
民間機関には、認証工場と指定工場の2種類があります。この大きな違いは、車検ラインを工場内に持っているかどうかです。
認証工場では必ず運輸支局に車を持ち込み、運輸支局の車検ラインで検査を受けなければなりません。
指定工場の場合、工場内に専用の車検ラインを持っていますので、運輸支局では書面で検査を受けるのみになります。
車検の必要書類は?
車検を受ける際は以下の書類をご用意ください。
- 自動車検査証(車検証)
- 自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険証明書)
- 自動車税納税証明書 (※)
- 認印
- 車検費用
※自動車税納税証明書は、毎年5月頃に送られてくる証明書です。(5月末迄に所定の金融機関等で納めなくてはなりません)
車検にかかる費用は?
車検にかかる費用は、法定費用と車検基本料(点検整備費用)に分かれます。
法定費用(2021年10月1日現在)
法定費用は、自動車重量税・自賠責保険料・印紙・証紙代の3点となります。
料金は、車の重量・地域によって変わりますが、どちらの業者で受けても同じ料金です。
- 料金種別/クラス
- 自動車重量税
- 印紙・証紙代(指定整備工場の場合)
- 自賠責保険料
- 法定費用合計(指定整備工場の場合)
軽自動車
印紙・証紙代(指定整備工場の場合)
1,800円(1,500円)
法定費用合計(指定整備工場の場合)
28,130円(27,830円)
小型自動車
印紙・証紙代(指定整備工場の場合)
2,100円(1,500円)
法定費用合計(指定整備工場の場合)
38,510円(37,910円)
中型自動車
印紙・証紙代(指定整備工場の場合)
2,100円(1,500円)
法定費用合計(指定整備工場の場合)
46,710円(46,110円)
大型自動車
印紙・証紙代(指定整備工場の場合)
2,200円(1,500円)
法定費用合計(指定整備工場の場合)
55,010円(54,310円)
特大自動車
印紙・証紙代(指定整備工場の場合)
2,200円(1,500円)
法定費用合計(指定整備工場の場合)
63,210円(62,510円)
気になる用語をチェック!
- 自動車重量税
-
車検時に国に収める税金で、クルマの重量に応じて決められています。道路開発・整備費用に充当されています。
エコカー減免適用車は重量税が異なります。詳しくは国土交通省のホームページでご確認ください。
国土交通省ホームページ
- 印紙・証紙代
- 審査・車検適合証発行に関わる手数料であり、国や陸運事務局に納付いたします。 指定整備工場の場合は、クラスに関係なく一律1,500円となります。
- 自賠責保険料
-
自動車使用者が必ず加入しなければならない法律で定められた保険料です。
人身事故が発生した場合に被害者に支払われます。保証金額に上限があり、これを上回る金額については任意保険等で補償しなければなりません。 沖縄や離島では本土と比べて安くなっています。上記は本土用の保険料です。
車検基本料(点検整備費用)
車検基本料は、検査手数料・整備料金(点検・部品代・工賃)からなります。
車検を受けられるお店によって料金が変わります。
気になる用語をチェック!
- リサイクル料金について
-
2005年1月1日に制定された自動車リサイクル法により、直近の車検の際に納入する事になっています。
リサイクル料金は、車種、エアバッグの個数、エアコンの有無などによって変わります。8,000円〜20,000円程度とお考え下さい。
正確な料金をご確認されたい場合は、自動車リサイクルシステムのホームページでご確認ください。
自動車リサイクルシステム