第1条（総則）
- 本規約は、データバンク株式会社（以下「運営会社」といいます）が管理・運営するEPARK車検（https://otakara-shaken.com/を、以下「本サイト」といいます。）及び、「本サイト」において提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について、全ての利用者(以下、「利用者」といいます。)が遵守すべき事項、並びに「利用者」と「運営会社」との関係を定めるものであります。
第2条（サービスの内容）
- 「運営会社」が「本サイト」において行う、「本サービス」の内容は、以下の通りとなります。
- ①「利用者」に対して、「本サイト」の参加加盟店が提供する商品・サービス（以下「加盟店サービス」といいます）の提供を受けることができるクーポンの予約受付
- ②「利用者」に対する「本サイト」での特典の提供
- ③その他上記に付随する「利用者」に対する各種サービス
- 「本サービス」は、「運営会社」が、クーポンを予約した「利用者」に対して、「加盟店サービス」を提供するものではありません。したがって、「運営会社」は、クーポンを予約した「利用者」に対して、「加盟店サービス」を提供する義務を負いません。
第3条（規約の適用範囲等）
- 「利用者」は、本規約に同意のうえ「本サイト」を利用するものとします。当社は、「利用者」が「本サイト」を利用したことをもって本規約に同意したものとみなします。
- 本規約は、「利用者」に対して事前又は事後の通知なしに本規約を改定できるものとし、本規約の改定後は、改定後の本規約を適用するものとします。また、「利用者」が本規約の改定後に「本サービス」を利用した場合、改定後の本規約に同意したものとみなします。
- 本規約とは別に、「運営会社」から「利用者」に対して、個別に通知した事項、「本サイト」上に表示する規定・ご利用上の注意・ご利用ガイド・キャンセルに関する取り決めその他の表示（以下総称して「個別規定」といいます）が存在する場合、「個別規定」は、本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約と「個別規定」が矛盾抵触する場合は、矛盾抵触する部分については「個別規定」が優先して適用されるものとします。
第4条（クーポン予約の手続き）
- クーポン予約を行うことができる者は、日本国内に居住する満20歳以上の者及び保護者の同意のある未成年者（同意がない場合は不可）に限ります。
- クーポン予約を行うには、個人情報等「運営会社」所定の情報入力手続きが必要となります。なお、クーポン予約を行う者は左記情報入力にあたり虚偽のない情報を入力するものとし、入力情報に変更があった場合は速やかに「運営会社」所定の変更手続をとるものとします。
- クーポン予約を行った者（以下「予約者」という。）は、入力事項の確認、証明に必要とされる資料を「運営会社」より求められた場合は、それに応じるものとする。
第5条（通知について）
- 「運営会社」が「利用者」に対する通知を「本サイト」上への掲載によって行うときは、当該通知が「本サイト」に掲載された時点から、当該通知の効力が生じるものとします。
- 「運営会社」が「予約者」に対する通知を電子メールによって行うときは、「運営会社」が「予約者」に対して、情報入力された「予約者」のメールアドレスに宛てて電子メールを送信した時点から、当該通知の効力が生じるものとします。
第6条（クーポンの発行）
- 「運営会社」は、現金店頭決済の場合、予約が完了した場合に「予約者」に対して当該クーポンを発行します。
- 前項におけるクーポンの発行とは、以下の場合を定めるものとします。 (1)クーポンの提示等に必要な情報を電磁的方法で交付すること。 なお、クーポンの印刷が必要なときは、必要なプリンター等の機器を「予約者」の責任において用意するものとします。
- 「予約者」がクーポンを利用するにあたっては、本規約に従い、参加加盟店に対して、電話、FAX、書面、携帯電話の画面若しくは電磁的方法によってクーポンを提示又はクーポン記載事項を通知（以下これらを総称して「提示等」といいます）し、車検総額の決済をすることにより、参加加盟店から「加盟店サービス」の提供を受けることができます。なお、クーポンの利用に際して、いずれの方法によるかは、「運営会社」が別途定めます。
- 「予約者」は正当な権利を有するといえども、加盟店へクーポンの提示等をしなければ、「加盟店サービス」の提供を受けることができません。
- 取引が成立した場合、「予約者」には「運営会社」の定める方法に従い「運営会社」に対してクーポンの代金全額を支払う義務が発生するものとします。
- 「予約者」は、クーポンを譲渡、担保差入、換金したり、払い戻したりすることはできません。
- 「予約者」は、クーポン予約完了後、第8条に定める場合を除き、自らの予約クーポンを変更又は撤回することができません。
第7条（クーポン利用における注意事項）
- 「本サービス」により予約されるクーポンは、参加加盟店から「加盟店サービス」の提供を受けるためにのみ利用できるものとします。
- 「予約者」は、自らの責任においてクーポンを予約し、各参加加盟店が設定するクーポン内容及び条件に従って予約したクーポンを利用することになります。
- 「運営会社」は、「加盟店サービス」について何らの保証も行わないものとし、「加盟店サービス」に関する問い合わせは「予約者」が参加加盟店に対して直接行い、「運営会社」はこれに関して一切責任を負わないものとします。万一「予約者」と参加加盟店との間でトラブルが生じた場合には、「運営会社」に一切の責任はなく、「予約者」と参加加盟店との間で解決していただきます。
- 本規約に定めるほか、クーポンの予約及び利用に関する具体的な操作手順及び注意点については、ご利用ガイド(https://otakara-shaken.com/guide/howto/)上に掲載しておりますのでご確認ください。この操作手順又は注意点に反してクーポンの予約及び利用を行い、「予約者」に不測の損害が発生したとしても、「予約者」は、「運営会社」又は参加加盟店に対して、「加盟店サービス」の提供の請求及び損害賠償請求その他何らの請求も行うことができないものとします。
第8条（クーポン発行後のキャンセル）
- 「予約者」がキャンセル等申込みの変更をすることができるのは、車検満了日より3日前までに以下全ての条件を満たした場合であることを承知するものとする。
- ①「予約者」がクーポンを利用した参加加盟店からのサービス提供を受けていないこと。
- ②「予約者」が所定の方法にて「運営会社」に申込のキャンセルを申請すること。
- ③前号の当該申請を加盟店が承諾した場合。
- 前項の場合において、キャンセルが成立した場合には、「運営会社」はクーポン代金を所定の方法にて返金するものとし、これ以外の場合には「運営会社」は「予約者」に対してクーポン代金全額の請求をすることができるものとする。
- 第1項のキャンセルの申請に対し、「予約者」が既に「加盟店サービス」を受けている等、申込のキャンセルが不適当と判断した場合は、当該申請を認めないことができるものとします。これにより、「予約者」に損害が生じたとしても「運営会社」は責任を負わないものとします。
第9条（クーポンの有効期限）
- クーポンには有効期限があり、有効期限を過ぎると利用できなくなります。この場合も、「運営会社」は「予約者」に対してクーポン予約代金を返金いたしません。 なお、有効期限は、「予約者」が登録した車検満了日より2ヶ月前から車検満了日までとなります。
- 「予約者」は、前項のクーポンの有効期限である車検満了日を経過後は、参加加盟店に対して、「加盟店サービス」の提供を求めることはできません。
第10条(無料見積りサービスについて)
- 「利用者」は、クーポンの利用をご予約頂くか否かに係わらず、参加加盟店にて対応している場合に限り、車検実施前に車検実施に必要な部品交換、修理等の費用を前もってご確認いただくための参加加盟店による無料点検乃至は概算見積もり（以下、「無料見積りサービス」といいます）の利用申込をできるものとします。
- 前項の「無料見積りサービス」の申込を希望する「利用者」は、個人情報等「運営会社」所定の情報入力手続きが必要となります。なお、左記情報入力にあたっては虚偽のない情報を入力するものとし、入力情報に変更があった場合は速やかに「運営会社」所定の変更手続をとるものとします。
- 「無料見積りサービス」の予約を行った者は、入力事項の確認、証明に必要とされる資料を「運営会社」より求められた場合は、それに応じるものとする。
- 第1項の申込後参加加盟店より、前項の登録より数日以内に、申込をした「利用者」に対して電話もしくはメールにて「無料見積りサービス」実施日の調整のための連絡が入ります。
- 前4項の「無料見積りサービス」の利用申込及び「無料見積りサービス」の実施は、クーポンの予約とは異なるものであり、「利用者」がクーポンの利用を希望する場合には、本規約に定めるクーポン予約の手続きを別途行わなければならないものとします。
第11条（個人情報）
- 「運営会社」は「利用者」より取得する個人情報の取り扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」によるものとします。
第12条（知的財産権について）
- 「本サービス」及び「本サイト」に含まれる画像、文章その他一切のコンテンツに係る著作権、商標権、特許権、意匠権その他一切の知的財産権は、すべて「運営会社」又は「運営会社」にその利用を許諾した権利者に帰属し、「利用者」はこれらについて「運営会社」の事前の書面による承諾なく、複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含む。以下同じ）、配布、出版、営業使用等その他一切の利用を行ってはならないものとします。
第13条（登録の取消・解約について）
- 「運営会社」は、「利用者」が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当該「利用者」により既にクーポンの予約申込が存在する場合には、「運営会社」は発行済みのクーポンを「利用者」に対して、事前に通知若しくは催告することなく、無効とすることができるものとします（かかる場合において、既に「運営会社」に支払われたクーポン予約代金は返金されませんのでご留意下さい）。
- ①本規約のいずれかの条項に違反したとき、又は違反した過去があることが判明したとき。
- ②登録事項に虚偽の事実があることが判明したとき。
- ③「本サービス」の運営を妨害したとき。
- ④「運営会社」からの照会、資料提出等の要請に対して速やかに対処しないとき。
- ⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、若しくはこれらに類する法的手続開始の申立てがあったとき。
- ⑥死亡したとき、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けたとき。
- ⑦反社会的勢力若しくは反社会的活動を行う団体に所属し、又はこれらと密接な関係を有するとき。
- ⑧法令に違反する行為がある場合
- ⑨社会規範・公序良俗に反する行為や第三者の権利を侵害する行為がある場合
- ⑩「本サービス」を悪用・濫用していると「運営会社」が判断したとき。
- ⑪その他、「運営会社」が予約の継続を適当でないと判断したとき。
- 前項の場合において、「利用者」はこれらに対して一切異議を申し立てず、またこれらにより損害又は不利益を被ったとしても、「運営会社」を免責し、賠償請求その他一切の請求を行わないものとします。
第14条（システムの一時中断又は停止について）
- 「運営会社」は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、「利用者」に対して事前の通知又はその他何らの告知をすることなく、「本サービス」の利用を全部又は一部を一時的に中断、又は永久的に停止する場合があります。かかる場 合において、「利用者」に何らかの損害又は不利益が生じたとしても、「運営会社」は一切責任を負わないものとします。
- ①システムの保守、システム障害対応、天災等の不可抗力、その他技術上、運用上の理由により、「本サービス」の提供を中断する必要があると判断した場合。
- ②「本サービス」のリニューアル若しくは「本サイト」のデザイン変更又は機能拡張等を行う場合
- ③その他、「運営会社」が「本サイト」の運用もしくは技術停止又は中断を必要と判断したとき。
第15条（基準時間について）
- 「本サービス」の提供にあたって基準となる時刻は、全て「本サイト」の管理を自らもしくは第三者に委託しているサーバーの時刻によるものであり、「本サービス」にて表示される時間情報について、「運営会社」はその精緻さや有用性を保証しないものとします。
第16条（禁止事項について）
- 「利用者」は、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
- ①本規約に違反する行為。
- ②犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為。
- ③犯罪行為を推奨・助長する行為。
- ④「本サービス」に関して利用しうる情報を改ざんする行為。
- ⑤他者になりすまし、「本サービス」を利用する行為。
- ⑥コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為。
- ⑦故意に「本サービス」のシステムへ負荷をかける行為。
- ⑧「運営会社」、参加加盟店、他の「利用者」又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為。
- ⑨「本サービス」を利用して不正な利益を取得する行為。
- ⑩「本サービス」とは関係ない団体やサービス、活動を広告、宣伝又は勧誘する行為。
- ⑪「運営会社」、参加加盟店、他の「利用者」又は第三者へ対する誹謗中傷行為。
- ⑫「運営会社」、参加加盟店、他の「利用者」又は第三者の著作権、商標権、特許権、意匠権その他一切の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
- ⑬クーポンの第三者への販売、貸与、質入等の行為。
- ⑭虚偽、不正確又は誤解を招くような内容を含む情報等を掲載する行為。
- ⑮差別的表現を掲載する行為。
- ⑯わいせつ表現又は児童ポルノその他の「本サービス」において不適当な表現を掲載する行為。
- ⑰暴力的又はグロテスクな文章又は画像、及びその他一般の「利用者」が不快に感じる画像又は言葉その他の表現の掲載行為。
- ⑱異性との出会い等を目的とする行為。
- ⑲営利・非営利を問わず、商品又はサービスの取引を目的とする情報の掲載行為。
- ⑳その他、「運営会社」が不適当と判断する行為。
第17条（問い合わせについて）
- 「運営会社」に対する質問、問い合わせその他一切の連絡及び通知（以下あわせて「質問等」といいます）は、下記の連絡先に電子メールにて行うものとし、「運営会社」は必要に応じてこれに回答します。但し、回答期限は設けないものとします。
- 前項の電子メールでの質問等は以下のアドレスにて受付するものいたします。
- ①「本サイト」のお問い合わせフォームからの送信
- ②「本サイト」表示のお問い合わせ用フリーダイヤル
第18条（「運営会社」の免責）
- 「運営会社」と「利用者」の取引は、事前予約の受付及びクーポンを発行するなど本規約第2条に定めた「本サービス」を提供した時点をもって完了し、以後当該取引に関して、「運営会社」は本規約に定めるほかには何らの義務を負わないものとします。
- 「運営会社」は、「本サービス」の「利用者」が予約したクーポンについて、そのクーポンを使用できる参加加盟店がクーポンの有効期間中経営を継続していること、クーポンの有効期間中「加盟店サービス」を受けられること、「加盟店サービス」が「利用者」の希望を満たすこと、有用であること等その他一切を保証しません。第10条に定める加盟店が実施する「無料見積りサービス」の実施についても同様の取り扱いとします。
- 「予約者」がクーポンの紛失若しくは盗用、又はクーポン記載事項の漏洩若しくは盗用により、第三者がクーポンを使用した場合その他「予約者」によるクーポンの使用が不可能となった場合であっても、「利用者」は、「運営会社」又は参加加盟店に対して、「加盟店サービス」の提供の請求及び損害賠償請求その他何らの請求も行うことができないものとします。
- 「運営会社」は、「加盟店サービス」の内容、その他クーポンに関する情報、取引状況、販売期間、価格、参加加盟店に関する情報その他の情報について、その正確性、精緻性、有用性、特定目的への適合性その他一切の事項について保証するものではありません。
第19条（「利用者」のPC利用にかかる「運用会社」の免責）
- 「運営会社」は、「利用者」が「本サイト」を利用する際に使用するいかなる機器、設備又はソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
- 「利用者」は、「本サービス」においてコンテンツの表示制御にCookie及びJavaScriptが使用されていることを了承し、「利用者」が設定を変更することによりCookie及びJavaScriptの機能を停止する場合には、「本サービス」を最適な状態で受けることができなくなることに同意するものとします。
- 「運営会社」は、「利用者」が「本サービス」を利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
- 「利用者」側に生じた事情もしくは「利用者」の責めに帰すべき事由（クーポンの予約申込時に送信された情報の誤りを含みます）により、「利用者」によるクーポンの受取りが遅延した等の不利益があったとしても、これによって発生する損害又は当該遅延によって発生する参加加盟店から受けられる「加盟店サービス」への支障等の影響について、「運営会社」は何ら責任を負うものではありません。
第20条（その他の免責）
- 以下のいずれかの事由が生じた場合で、「利用者」に「本サービス」の提供が出来なかった場合もしくは「利用者」が「本サイト」で操作した内容が保証されなかった場合でも「運営会社」はその責を負いません。
- ①「本サイト」の利用途中もしくはその直近直後にてプロバイダなどの通信障害が発生した場合
- ②登録されている情報には、通常とるべき対策を実施しますが、万が一にデータが破壊・滅失する場合
- ③利用されているソフトウェアやＷＥＢスクリプトについて、不具合、エラーやバクがあること
- ④ウイルス感染やセキュリティや権利侵害等の可能性があること
第21条（損害賠償について）
- 「運営会社」の「利用者」に対する責任は、いかなる場合でも、「運営会社」が「利用者」から現に受領したクーポンの販売代金を上限とし、また、「運営会社」は、「利用者」の逸失利益、間接損害、特別損害又は弁護士費用に係る損害を賠償しないものとします。但し、本項は、「運営会社」に故意又は重大な過失がある場合には適用されないものとします。
第22条（本規約の有効性）
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部がある「利用者」との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他の「利用者」との関係では有効とします。
第23条（準拠法と裁判所管轄についてて）
- 本規約は、日本法に準拠し、これに基づいて解釈されるものとします。また「運営会社」と「利用者」の間で発生した一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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