路面と車の最低部との距離のことです。
これが大きいほどでこぼこ路面でも車体を擦ることは少なくなるが、安定性は悪くなります。
一般的な乗用車の場合150～180mmくらいです。
サスペンションキットの交換やタイヤ外径を換えるなどで最低地上高も変わってきますが、法的には90mm以上の最低地上高を確保しないと車検をパスすることはできません。

直進時のタイヤの横滑り量で、サイドスリップテスターで計測される量をいいます。
1km当たり1mの横滑り量を1とし、前進時の操舵輪について、5以下を許容し、3以下を望ましい範囲としています。
サイドスリップ量は、キャンパー角とトー角によって決まり、バイアスタイヤが主流の時代には、両者のバランスをみる指標として積極的な意味がありました。
しかし、キャンバースラスト小、コーナリングパワー大のラジアルタイヤが主流となった今日では、意味合いも変わりつつあります。
欧米では規制されておらず、近年、規制緩和も含め弾力的に運用され、また見直しを検討する動きもあります。
前進と後退で値がまったく異なるが、これはトーの影響が進行方向で逆転するためです。
車検の検査項目でもあります。

貨物自動車（かもつじどうしゃ）とは、主に貨物を運搬する自動車です。
一般にはトラック（truck）と呼ばれるほか、フランス語やイタリア語に由来するカミオン（camion）という呼称もあります。
特に記載のない限り日本国内の事項について記載します。
比較的小型で、運転席と荷室が一体となった車体を持つ車種については、「ライトバン」と呼ばれます。
主に物資を運ぶ陸上輸送用途で広く使用されています。
車体の大きさや重さ、積載可能な重量、装備の状態等により様々に分類されます。
専門的には「自動貨車」とも呼ばれます。

事故を起こしたことのあるクルマ、事故で被害にあったクルマ、とくに中古車では事故歴のあるクルマをいいます。
中古自動車査定基準のなかでは、事故車の条件を「交通事故やその他の災害により、自動車の基本骨格(フレーム)を交換あるいは修復したクルマ」としています。
つまり、中古車取引きにおいては、事故を起こしたすべての車両が事故車と呼ばれるわけではなく、車体の基本骨格を修復した車両(修復歴車)を示す用語です。
事故車(修復歴車)は相場より割安なのが通例です。

ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)、燃料電池車、クリーンディーゼル車などのことです。

一般に「民間車検場」と呼ばれ、国の検査場に代わって車検（継続検査、国の検査場で不合格となった継続検査車両の再検査、中古新規検査）を実施して保安基準適合証を交付できる工場であり、以下のように決められており、認証工場の事業範囲を内包します。

1. 第二種認定工場以上の設備・技術・管理組織を有する
2. 人員＝自動車検査員1人と整備士1人を含め　整備工員4人以上　なおかつ整備工員の3分の1以上が整備士である
3. 設備＝指定された作業機器、テスター等測定機器を用意する必要

「特定指定工場制度」＝敷地面積の不足等から検査設備が設置できない認証工場が他の指定工場等の検査設備を共有することで指定を取得できる制度です。

道路運送事業の一種で，道路運送法第2条によれば，〈他人の需要に応じ，自動車を使用して旅客を運送する事業及び自動車(軽自動車を除く)を使用して貨物を運送する事業〉を言います。
道路運送事業とは、自動車運送事業、自動車道事業、自動車運送取扱事業、軽車両等運送事業を総称していわれることが多いです。
自動車運送事業は同法第3条により次のように分類されます。
●一般自動車運送事業

1. 一般乗合旅客自動車運送事業(路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客を運送する事業で、定期バスとか路線バスと呼ばれる)
2. 一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バスと呼ばれる)
3. 一般乗用旅客自動車運送事業(一個の契約により乗車定員10人以下の自動車を貸し切って旅客を運送する事業で、いわゆるハイヤー、タクシーをいう)
4. 一般路線貨物自動車運送事業(路線を定めて定期に運行する積合運送であり、路線トラックとか定期便と呼ばれる)
5. 一般区域貨物自動車運送事業(路線運送以外の貨物運送)

自動車は、走行することにより、また、使用期間の経過等に伴ってその構造・装置の劣化、磨耗を避けることはできないことから、自動車を安全で公害をもたらさない状態に維持しておくためには、自動車の使用者が自らの自動車の保守管理をきちんと行い、定期的な点検・整備を行うことが必要であり、これらは、使用者の社会的責務と言えます。
このため、道路運送車両法においても「道路運送車両の保安基準」を定め、この保安基準に常時適合させること、定期的な点検整備を行うことを使用者に義務付けられています。

自動車検査員とは、一定の資格を有し自動車分解整備事業者から選任され、地方運輸局に届出し受理された者の呼称です。自動車検査員教習を受講し修了試験に合格した者となります。
受講資格は、道路運送車両法施行規則第62条の2の2第1項第5号の整備主任者として教習開始日の前日において1年以上の実務の経験を有する者で、直近の整備主任者研修（法令研修）を受講していることが条件となっております。

自動車検査証は、自動車（総排気量250cm3を超える自動二輪車を含む）の所有者や使用者を公証したり、当該自動車が検査日に於ける自動車保安基準に適合していることを証明する公文書です。
車検証（しゃけんしょう）と略して呼ばれることが多いです。
自動車を運行する際には「有効な自動車検査証」と「自動車損害賠償責任保険証」、「運転免許証」を携帯することが義務づけられており、自動車検査証を携行せずに自動車を運行した場合、50万円以下の罰金に処せられます。

運輸支局の機能を補完する出先機関として設けられております。
自動車を検査し登録することにより、自動車の安全確保・公害防止が図られるとともに、個々の自動車の識別が可能となり、所有及び使用の実態が把握できるように管理されております。
全国の登録事務所において、登録・抹消業務の受付を行なっております。

自動車検査登録制度（じどうしゃけんさとうろくせいど）とは、日本でミニカー・小型特殊自動車を除く自動車や排気量250cc超の自動二輪車に対して保安基準に適合しているかを確認するため一定期間ごとに国土交通省が検査を行い、また自動車の所有権を公証するために登録する制度をいい、一般には車検（しゃけん）と呼ばれております。
登録には新規登録（第7条）、変更登録（第12条）、移転登録（第13条）、永久抹消登録（第15条）、輸出抹消登録（第15条の2）、一時抹消登録（第16条）があります。

正式名称は「自動車検査独立行政法人」といい、自動車検査のうち、保安基準への適合性の審査を担当しています。
自動車の改造申請や並行輸入自動車申請の窓口となっています。
自動車の安全確保と環境保全を図ることを目的として、自動車検査に関する業務のうち、自動車が保安基準に適合するかどうかの審査業務を行う部分も担当しています。

人身事故を起こした場合、被害者に損害賠償を渡すための強制保険です。
金額は一律ではなく、車種によって違います。

動車重量税は、1971年に施行された自動車重量税法に基づいて、検査自動車と届出軽自動車に対して課されます。
原則として、印紙を購入し所定の納付書に貼付して納付します。
自動車を新規登録または新規届出した時や、継続検査や構造等変更検査を受け、車検証または届出済証の交付を受ける際に納付し、税収の三分の一は、道路関係の費用に使うことを目的とする自動車重量譲与税として市町村に譲与されます。
課税標準は自動車の数量に応じて、税額は自動車の区分ごと重量に応じてそれぞれ定められています。
2010年4月1日以降に車検証の交付を受けるものは暫定税を含む税額が約20％引き下げられましたが、車齢が18年を越えるものは2010年3月31日以前の税額のまま引き下げられておりません。

地方税法に基づき、道路運送車両法第4条の規定により登録された自動車に対し、その所有者に課される税金で、普通税です。
自動車税は「車検税」ではなく、車検を受ける受けないに関わらず納税義務が生じます。
自動車取得税申告書とは、運輸支局で名義変更や廃車手続き、住所・氏名変更などを行う際に、各都道府県の税事務所に対してもその内容を申告する為の用紙です。
手続きは、運輸支局に隣接した税事務所で行います。
自動車税・自動車取得税申告書は、手続きを行う当日にご用意頂ければ構いません。

自動車整備士（じどうしゃせいびし）とは自動車分解整備事業場において自動車のメンテナンス（診断・点検・分解・組立・修理・調整等）に従事する者のうち自動車整備士国家試験に合格した者の呼称です。
自動車分解整備事業の認証を受ける場合、整備に従事する総工員数に対し一定数の自動車整備士有資格者が必要です。
資格を有せず従事する者を「整備工」又は「工員」と称し区分する場合もございます。

登録自動車の場合のナンバープレートで、道路運送車両法第19条に次のように規定されております。
車両番号票と同じ意味合いを持ちます。
自動車は、国土交通省令で定めるところにより、第11条第1項の規定により国土交通大臣又は第25五条の自動車登録番号標交付代行者から交付を受けた自動車登録番号標及びこれに記載された自動車登録番号を見やすいように表示しなければなりません。

自動車税納税証明書とは、自動車税の納税が正しく行われているかを確認する為の証明書です。
車検の際に必要となる書類で、毎年5月に管轄の自動車税事務所や都税総合事務センターから、自動車税納税通知書と一緒に送られてきます。
軽自動車とバイクについては、市区町村発行の軽自動車税納税証明書になります。
自動車税の滞納がある場合や証明書の有効期限が過ぎている場合は、車検に合格しても新しい車検証が交付されません。

世帯保有率とともに自動車の普及度合いを見る指標の一つで、1世帯あたり自動車を何台保有しているという世帯保有率と違い、自動車を保有している世帯割合を示すのが自動車普及率です。
5年ごとに家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を調査している全国消費実態調査（全国1,003市町村、2人以上の世帯）で調査しています。

自動車関係業界では、環境問題を重要課題とし、リサイクルについては「使用済自動車リサイクルイニシアティブ」に基づき、特定フロンの回収・破壊、エアバッグインフレーターの回収・処理、シュレッダーダストの減量化対策並びに管理票制度の運用等、主に使用済段階での課題に自主的に取り組んでいます。
こうした状況の中で、21世紀の「循環型社会の構築」に向けた課題の解決のためには自動車関係業界が基本的考え方及び具体的推進方策について整合性を図り、業界の統一歩調の下で使用済自動車の処理を円滑化し、また、自動車リサイクルの一層の高度化を促進することが求められており、自動車関係業界が中心となって本財団が設立されました。

自動車のリサイクルを目的に自動車所有者、関連事業者、自動車メーカー・輸入業者の役割を定めた法律です。
この「自動車リサイクル法」では、

1. 自動車メーカー・輸入業者に、シュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類の引取・リサイクルを義務化
2. その処理費用は、リサイクル料金として、クルマの所有者が負担

と定められています。

自動車の持ち主が必ず加入しなければならない自賠責保険の保険証のことです。
自賠責保険は対人にのみ損害を補償する保険となっており、対物や運転者自身のケガは補償適用外となっています。

正式には自動車検査登録制度といい、日本でミニカー・小型特殊自動車を除く自動車や排気量250cc超の自動二輪車に対して保安基準に適合しているかを確認するため一定期間ごとに国土交通省が検査を行い、また自動車の所有権を公証するために登録する制度をいいます。
ですが一般には車検で広く呼ばれています。
車検には道路運送車両法上、新規検査（第58条）・継続検査（第62条）・構造等変更検査（第67条）の3種があり、新規検査は新車を納品する前に購入先のディーラー（販売店）が代行することが多いため、通常は継続検査を指して車検と呼ぶことが多いようです。

自動車検査登録証に記載されている、満了日の期日を過ぎものを総称して車検切れと呼びます。
車検の切れたお車を動かす為には、

1. 公道を走るための手続き（仮ナンバーの取得）
2. 法定点検項目を整備（検査に合格するための整備）
3. 車両を陸運局に持っていき（乗車していき）検査
4. 新しい車検証を取得

以上で完了となります。

正式には自動車検査証といい、自動車（総排気量250cm3を超える自動二輪車を含む）の所有者や使用者を公証したり、当該自動車が検査日に於ける自動車保安基準に適合していることを証明する公文書であります。
一般的に車検証と略して呼ばれることが多いです。
登録車及び総排気量250cm3を超える自動二輪車は、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局が届出や登録の管理や自動車検査証の交付を行い、自動車検査独立行政法人が検査を行います。
軽自動車においては、使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会が交付・検査・届出管理を行っております。
自動車を運行する際には「有効な自動車検査証」と「自動車損害賠償責任保険証」、「運転免許証」を携帯することが義務づけられている。
自動車検査証を携行せずに自動車を運行した場合、50万円以下の罰金に処せられます。

車検の有効期限を記載し、車両フロントガラスに貼り付けるためのステッカーです。
車検が満了する年月が記載されておりますが、詳細な満了日については、必ず車検証をご確認ください。
車検ステッカーを紛失したり汚損により新しいものに取り替える場合は、申請により再交付をすることができます。

自動車検査の有効期間を車検満了日といい、車検証に満了日が記載されています。
車検に合格すると、車検満了日も更新され、新しい車検ステッカー(フロントウィンドウに貼る)がもらえます。
車検満了日を過ぎた自動車で公道を走る事はできません。
有効期限の過ぎたお車を動かす為には、仮ナンバーの取得手続きを行い、法定点検項目を整備します。
その後、管轄する陸運局で検査を受けて、合格すれば新しい車検証が交付されます。

車台の型式、製造番号などからなる記号で、クルマの同一性を確認するための唯一の手段となるものです。
17桁以下の記号で、おのおののクルマが唯一無二に識別できるようにしたものを通常、エンジンルーム内のカウルパネルの上部付近ですが、フレーム付き車はフレームに打刻されます。
車体番号は、クルマの登録制度や車検制度および認可、認定制度と深く関係しており、これらを打刻するものは事前に国土交通大臣の指定を受けたものに限られます。

一般的には空車重量のことです。
カタログには車両重量と車両総重量の2種類が記載されていることが多いです。
空車重量とは乗員が乗らずに、車両運行に必要なオイルや冷却水、それに90％以上の燃料などを含めた重量を言います。
総重量は空車重量に車の定員（1名55kg）が全員乗車した場合の重量です。
尚、燃料や油脂類を除いた重量を乾燥重量といいいます。

道路運送車両法の規定に基づいて登録自動車以外の自動車（軽自動車・自動二輪車・小型特殊自動車）が表示するナンバープレートの正式名称です。
車両の区分によって異なり、自動車登録番号標または車両番号標、標識とされております。
国土交通省令で定める指定を受けた車両番号を記載した車両番号標を表示し、かつ、その車両番号を見やすいように表示しなければ、公道を走る事は出来ません。

12ヶ月毎に行う法令で定められた点検整備です。
外から見ることのできない部品を取り外したり、テスターを用いて排気ガスの状態等をチェックするなど、プロによる確実なメンテナンスを実施します。
また「走る、曲がる、止まる」というクルマの基本性能にかかわる機能や状態をチェックし不具合の早期発見と早期治療を行います。
法定で定められた箇所を点検するため、ディーラーや整備工場といった店舗で共通の点検項目となっております。

新たに自動車を使用しようとするときに受ける検査または、いったん使用することを中断する手続きをした自動車を再び使用するときに受ける検査のことです。
軽自動車については、軽自動車検査協会において同様な検査が行われています。
新規検査においては「新規検査申請書」「検査手数料」「完成検査終了証」「譲渡証明書」「使用者の住所を証する書面」が必要となります。

ガソリンスタンドで車検を受ける場合に使われる呼称です。
ガソリンスタンドでも国家整備士を配置するようになり、車検の点検整備や代行を行なっており、車検の見積もり→予約→車検(約1日)→引き取りといったように、非常に手軽に車検を受けられます。
車検をお手軽に安く済ませたい方に便利な車検となっております。
最近では、代車の無料貸し出しや洗車サービス、各種キャンペーンなど行っていることがガソリンスタンドが多いです。

自動車普及率とともに自動車の普及度合いを見る指標の一つです。
「自動車保有台数÷世帯数」で計算され、「1」が全世帯に1台ずつ自動車が保有されている状況となっています。
全国平均は 1.08台/世帯（平成24年3月末現在）、全国TOPが福井県で1.76台/世帯となっている。