任意保険って自賠責保険と何が違うの?入らなくちゃダメ?

EPARK車検

更新日:2018/03/19 公開日:2018/01/22

自動車の任意保険について詳しく教えて!

自動車にかける保険には、大きく分けて「自動車賠償責任保険(以下、自賠責保険)」と「任意保険」の2つが存在します。どちらも万一事故が起こった際に対応するための重要な備えですが、具体的な役割についてはそれぞれ異なります。
特に任意保険はその補償範囲がとても広く、ドライバー自身やそのご家族、大切な愛車を守るための重要な保険です。
そこで今回は「任意保険」について詳しくご説明します。

目次

任意保険とは?自賠責保険と何が違うの?

自賠責保険も任意保険も、自動車ごとに加入する保険です。しかし、その補償内容や仕組みは大きく異なります。

自賠責保険

自賠責保険は「自動車賠償責任保険」の略称で、「強制保険」とも呼ばれています。その理由は、「自動車損害賠償保障法」という法律によって、すべての自動車・バイク(原付を含む)に加入が義務づけられている保険であるからです。これに入らないと、公道を走ることはできません。万一、自賠責保険に加入せずに公道を走った場合は、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」「免許停止処分(違反点数6点)」などの処罰が下されます。
自賠責保険の保険料は通常、新車購入時ならば3年分、それ以外は2年分をまとめて車検時に他の費用と一緒に支払います。
その保険料は、
  • 24ヶ月の場合:普通車25,830円、軽自動車25,070円
  • 36ヶ月の場合:普通車35,950円、軽自動車34,820円
となっています。(2017年4月1日以降始期日の契約の場合)
補償内容としては、交通事故の被害者に対する補償(いわゆる、対人補償)のみとなっており、事故を起こした車のドライバー自身のケガや車の損害などは補償の対象外となっています。
自賠責保険の補償内容の詳細については以下の通りです。
  • 死亡、後遺障害:3,000万円(常時介護の場合は4,000万円)
  • 傷害:120万円
(すべて被害者1名に対する最大補償額)

任意保険

任意保険は自賠責保険と違い、加入には法的義務がないことからこのように呼ばれています。加入に強制力がないため、入らないという選択肢を選ぶことも可能ですが、自賠責保険ではカバーできない範囲の補償となるため、万一の事故に備えてほとんどのドライバーが自賠責保険と合わせて加入しています。
任意保険の補償内容にはいくつかの種類があり、実際にどんな補償に加入するのかは加入者自身で自由に選ぶことができます。その内容によってかかる保険料も変わってくるため、補償を手厚くすればするほど保険料は高くなり、逆にシンプルで最低限の補償であれば保険料を安く抑えることができます。

車検時に任意保険の加入は必要?

自賠責保険は、2年に1度の車検時に加入しておくことが大前提となっていますが、任意保険の場合はそのようなことはありません。
車検を依頼する店舗によっては任意保険の保険証の提示を求められることがあるようですが、車検に提出しなければならない書類ではありませんので、断ることも可能です。ただし、任意保険の加入内容を提出することで車検費用の割引になったり、次回の保険更新時にお得な情報をもらえたりする場合もあるので、提出するのも悪くはないかもしれません。

任意保険の種類

任意保険には主に「相手への補償」「自分や搭乗者のための補償」「車のための補償」の3つの種類があります。

相手への補償

相手への補償には、「対人賠償保険」と「対物賠償保険」の2種類があります。

まず対人賠償保険とは、交通事故で相手方に乗っていた人や歩行者にケガをさせてしまったり、死亡させてしまったりしたときなどに発生する損害賠償責任の金額のうち、自賠責保険の補償上限額を超えた部分をカバーする保険です。
交通事故による損害賠償額は非常に高額になるケースが多く、自賠責保険だけではまかなえない場合があります。そのような場合に備えて、任意保険では対人賠償の保険金額は無制限に設定して加入しているケースがほとんどです。

対物賠償保険は、交通事故で他人の車や物などの財物に損害を与えた際に、その賠償費用をカバーする保険です。こちらも対人賠償と同様に、保険金額を無制限にしてかかった費用をすべて保険でまかなえるようにしている方が多いです。

自分・搭乗者のための補償

こちらは自賠責保険には含まれない補償で、一般的に「人身傷害保険」「搭乗者傷害保険」「無保険車傷害保険」「自損事故保険」の4種類があります。

まず、人身傷害保険と搭乗者傷害保険はどちらも、契約している自動車に搭乗中のドライバーやその他の同乗者が、交通事故によってケガをしたり死亡したりした場合に保険金が支払われる保険です。
2つの保険の大きな違いは、その保険金額が「実損払い(実際にかかった費用や損害額に合わせて支払うこと)」であるのか、もしくは「前もって決められた金額を支払う」であるのかという点です。
人身傷害保険は実損払いとなっており、実際に治療にかかった費用や治療中に休業した場合の所得補償などを保険金として支払います。一方、搭乗者傷害保険は、契約時にあらかじめ「入院時」と「死亡・高度障害の場合」でそれぞれ受け取れる金額が設定されています。そのため、補償範囲としては人身傷害保険のほうが広いと言えます。

次に「無保険車傷害保険」ですが、こちらは対人賠償などがついていない、いわゆる無保険車との事故に備える保険です。
これは無保険車との事故で運転者が死亡・高度障害になったとしても、加害者側から十分な補償を受けられない可能性が高いため、そのような場合に保険会社から保険金を受け取れるようになっています。

最後に「自損事故保険」ですが、これは自動車を運転している人が単独で起こした事故(電柱やガードレールにぶつかった等)で、運転者がケガしたり死亡してしまったりした場合に支払われる保険です。
こちらは、保険会社等にもよりますが、先ほどご紹介した「人身傷害保険」でカバーできる部分もありますので、ご加入の検討の際にはご確認いただくと良いかもしれません。

車のための補償

こちらは「車両保険」と呼ばれ、契約する自動車に対する保険です。車両保険に加入することで、事故により破損した車両の修理費をカバーすることができます。
保険会社や補償プランによっては、単独事故や当て逃げなどの破損にも対応したものから、車同士の接触のみを補償するものなどさまざまなプランがあり、プランによって保険料が変わってきます。

実際に事故にあったら?

事故にあったときにかかってくるさまざまな費用に備えて加入する保険ですが、実際に事故にあった場合に保険金を受け取るためにはどのような手続きが必要なのでしょうか?
自賠責保険でも任意保険でも、保険金の請求をする場合は「交通事故証明書」という書類が必要になります。
交通事故証明書は事故が起きたという事実を証明する書類で、事故発生日時、場所、当事者の氏名などが記載されています。交通事故証明書交付申請書を警察署で入手し、各都道府県の自動車安全運転センターに郵送することで発行してもらえます。
ただし、交通事故があったことを警察に届けていないと事故の記録が行われないことから、交通事故証明書が発行されません。そのため、事故の際の警察への届け出は被害者・加害者ともに必ず行ってください。
また、交通事故証明書の発行手続きは当事者のほか、親族、保険金受取人も可能です。

任意保険の等級について

任意保険には「等級」という仕組みが用いられており、何等級なのかによって保険料が大きく変わります。
一般的に1〜20等級があり、数字が大きくなるほど保険料が安くなります。そのため、20等級が保険料が最も安く、逆に1等級だと保険料は最も割高です。
初めて任意保険に加入すると6等級からスタートし、1年間無事故であれば次の年は7等級にアップします。逆に事故を起こして保険を使ってしまうと3等級ダウンしてしまいます。
つまり、事故を起こさず安全運転を続ければ続けるほど等級が上がり、それに伴って保険料は安くなるという仕組みです(※保険会社によっては記載の内容と異なる場合があります)。

任意保険の保険料を安く抑えるには?

任意保険の保険料は、補償内容はもちろん、ドライバーの年齢、事故歴、等級、免許証の色、契約車の車種などによって決められます。 そのため支払う保険料も契約者によってまちまちですが、中には少しでも保険料を安く抑えたい方や今の保険料に疑問を持っている方もいらっしゃるのでは?
保険会社にもよりますが、任意保険は少し内容を見直すことによって保険料を安く抑えることができます。
そこで、以下ではいくつかのポイントをお伝えします。

ドライバーを限定する

任意保険は、契約時に下記のような年齢条件を設定することができます。
  • すべての年齢が対象
  • 21歳以上のみ対象
  • 26歳以上のみ対象
  • 30歳以上のみ対象
保険会社によって対象年齢が異なる場合もありますが、多くの場合対象年齢が上がるほど保険料は安くなります。なぜなら、統計的に若年の方ほど事故率が高いため、年齢が若い方ほど保険を使う確率が上がるためです。
もし誕生日がすぎて対象年齢の枠を変更できる場合は、コールセンターに問い合わせるなどして手続きを行うと、保険料がお得になります。また、逆にお子さまが新たに免許を取得し、同じ車を運転する可能性がある場合は、対象年齢を下げておかないと万一の事故で保険金が支払われないといった事態が考えられるため、ご注意ください。

まとめるとお得

ひとつのご家庭で、車やバイク(原付を除く)を複数台お持ちの場合は、ひとつの保険会社に契約をまとめると保険料が割り引かれることがあります。ただし、その条件として、任意保険の始期日をすべてそろえるなどいくつかの条件がありますので、一度ご確認しておくと安心です。

そのほかにも、自動車を普段の通勤などでは使用せず、休日に買い物や家族で出かける時のみの使用場合は、自動車の使用目的を「日常・レジャー」にすると保険料が安くなります。
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