昨今「エコカー」という言葉をよく耳にするようになりましたが、どんな車がエコカーなのでしょうか？またハイブリッドカーや電気自動車はエコカーに含まれるのか、違うのか、みなさんはご存じですか？
一般的に「エコカ−」とは大気汚染、地球温暖化の原因である二酸化炭素（CO2）や窒素酸化物（NOx）などの排出量が少なく、自然環境に配慮し、燃費性能にも秀で、環境＝エコロジーと節約＝エコノミーの「エコ」を掛け合わせた自動車のことを指します。そしてエコカーには「ハイブリッドカー」「電気自動車」「クリーンディーゼル車」「燃料電池自動車」などが含まれます。
そんな「エコカー」は上記の通り、「節約＝エコノミー」の面においてもメリットが得られる車です。その理由の1つ目に燃費性能に秀でているためにガソリン代を節約できるということ、2つ目に国が定めた排ガスと燃費基準をクリア自動車に対し優遇措置が取っているため各種税金の減税対象となること、3つ目にエコカーを対象とした補助金が購入時に受けられることが挙げられます。そして2つ目に挙げた減税がいわゆる「エコカー減税」と呼ばれるものになります。

ではエコカー減税について解説いきましょう。
まずエコカー同様、エコカ―減税がどういったものであるかというのをご説明します。
2020年現在におけるエコカ―減税は、車の購入時と車検時に支払う「自動車重量税」、車の購入時に支払う「環境性能割（旧：自動車取得税）」と年に1回支払う「自動車税（軽自動車の場合は軽自動車税）」の3つを対象として減税になる制度です。減税率に関しては2020年現在、以下の通りとして減税になります。

※1…次世代自動車は電気自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車などの自動車を指します。

上記表からもわかる通り、自動車の種類や性能によって「減税なし」から「全額免税」と、減税率が大幅に変わってきます。ですので今後自動車を購入の際は上記や国が出している情報をチェックし、購入されることをおすすめします。

2020年現在、エコカー減税の対象になっている税金のうちのひとつに「環境性能割」が含まれています。この「環境性能割」、2019年9月末までは「自動車取得税」と呼ばれていました。当時の消費税増税に伴い「自動車取得税」は廃止されて「環境性能割」となりました。
「自動車取得税」は新車・中古車に関わらず、自動車を取得した際に発生した取得金額（50万円以上が対象）に対して3％ないし軽自動車の場合は2％の税金が課せられるものでしたが、「環境性能割」はその税率が燃費性能によって変化するというものになりました。

次世代自動車に関しては基準にかかわらず非課税となります。
また2019年10月1日から2020年9月30日の間に取得した自動車に関しては税率を1％軽税されます。

「グリーン化特例」とは「グリーン化税制」とも呼ばれ、自然環境を守るために性能の優れ配慮された自動車を広く普及させるための税制度です。制度の概要としては排出ガス性能や燃費性能がすぐれた車に対して「自動車税」を軽しようという軽課と、新車登録からかなりの年数が経っていて燃費の悪い車に対して税を重くしようという重課があります。
まず、「軽課」に関しては、新車登録をした翌年度の1年間だけが減税となります。対象は、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、またはクリーンディーゼル乗用車および、天然ガス自動車、さらに排出ガス基準と燃費基準の規定をクリアしている必要があります。新しく新車登録をする場合は、最新の排気ガス基準と燃費基準をクリアしていなければなりません。
また、税率が軽減されるのとは反対に、「重課」となり、税金が増えてしまう場合もあります。これは、排出ガスや燃費の基準をクリアできない車種に対して、税金を10〜15％重くするという規定です。バスやトラックなどの大型車は10%、ハイブリッド車を除いた、新車登録から13年を経過したガソリン車やLPG車、また11年を経過したディーゼル車が対象となります。大型でも天然ガス自動車については適応はありません。

自動車を購入（取得）を予定している場合は、対象の車種に当てはまると、自動車にかかってくる税金が大幅に減税される「エコカー減税」の対象になる場合があります。エコカ―減税は、車の購入時と車検時に支払う「自動車重量税」、車の購入時に支払う「環境性能割（旧：自動車取得税）」と年に1回支払う「自動車税（軽自動車の場合は軽自動車税）」の3つを対象として減税になる制度で、減税率に関しては自動車によって異なります。
ですので自動車を購入（取得）の際は減税という観点からも自然環境に配慮したエコカーも検討してみてはいかがでしょうか？