車検回数で税率が違う?!2018年エコカー減税が変わるってホント?

EPARK車検

更新日:2018/06/20 公開日:2018/02/27

エコカー減税が変わる?エコカーでも対象外車種が増える?

段階的に税率が見直されているエコカー減税ですが、自動車取得税、自動車重量税ともに2017年とは様子が変わるようです。
エコカー減税が始まった当初は、電気自動車をはじめその他の対象車種の免税対象車種が多かったのが、2017年、そして2018年と段階的に「対象外」となる車種が増えてしまいます。特に自動車重量税では、1回目と2回目の車検時にエコカー減税の対象となる車種が変わってきますので注意が必要です。

目次

2018年度、自動車取得税、自動車重量税はどう変わる?

段階的に税額が見直されているエコカー減税ですが、2018年度には、自動車取得税、自動車重量税ともに、2017年度とは様子が変わるようです。その理由は以前に比べ、エコカーの対象者が増えすぎたためです。

自動車取得税に関しては、エコカー減税が始まった当初は、電気自動車の2020年基準の20〜40%を達成している車種がかなりの範囲で免税になっていたのが、2017年4月〜2018年3月には20%達成の車種は対象外となり、2018年4月〜2019年3月には30%達成の車種も対象外となります。
また、自動車重量税に関しても、エコカー減税が始まった当初には2回目の車検まで、2020年基準の20〜50%を達成している車種が対象だったのが、2017年5月〜2018年4月には、1回目車検時には20%達成の車種は対象外、2回目の車検時には、30%達成の車種も対象外となり、さらに2018年5月からは、1回目の車種時に対象車種は40〜50%達成の車種のみとなり、2回目の車検時にはなんと50%達成の車種のみしか対象となりません。2回目までエコカーの対象となるには、相当に排出量基準や燃費基準のよい車をチョイスしなければ、減税は受けられないということになります。

このように実質「増税」になった理由としては、いままでは、エコカーであれば、自動車取得税も自動車重量税も「免税」になっていて、税金はかからないという認識だったのが、「エコカー」の対象車種が増えすぎてしまい、免税対象の車に規制がかかってきたというのが一番の理由でしょう。すでに「エコカーを買いさえすれば税金はかからない」という認識は、わずか数年の間に認識が古くなってきたのかも知れません。
具体的には、「平成32年度 燃費基準+30%」を達成した税込価格が200万円、車両の重量が1,300kg程度のヴェゼルなどのハイブリッド車種でも、2017年度には自動車取得税、自動車重量税ともに「免税」で税金は納めずに済んだのですが2018年度には、自動車取得税で「80%」の減税、自動車重量税は「25%」の減税となり、金額的には、15,700円程度の納税をしなくてはならなくなってしまう予定です。

車検の回数で対象車が変わる?!エコカー減税の対象車は?ハイブリッド車でも対象外がある?

では具体的にエコカー減税の対象車を見ていきましょう。
エコカー減税に該当するかどうかは、「平成27年度燃費基準」「平成32年度燃費基準」の達成度で決まるのですが、エコカー減税が始まった当初はエコカーを買いさえすれば、自動車取得税も、自動車重量税もかからないと大変な話題になりました。しかし、年々ハイブリッド車などのエコカーの車種が増えてきて、何でもかんでも減税していては、国の財政が成り立たなくなってきたのでしょう。
2017年からは段階的に減税をする車種が制限されてきました。また、その具体的な車種は各自動車会社や中古車販売会社のHPに掲載されています。それによると、電気自動車などはもちろんですが、ミニバンなどの小型車、コンパクトカー、ハイブリッド車セダンなどが有利です。やはり排気ガスが少なく、重量がないコンパクトな車はエコカーとみなされているようです。
それにより、税金も変わってくるのですから、新しく購入する場合などは、好きな形やデザインだけでなく、燃費や排気ガスも考慮に入れる必要があるため、車選びは重要です。

まず対象車種は例えばトヨタでは、電気自動車は、MIRAIプリウスPHVですが、電気自動車は自宅に電源装置をつけられる人もまだまだ少ないため、それほど所有者は多くないと思われます。普通・小型車では、アイシス、アクア、アリオン、アルファード、ヴィッツ、ベルファイア、ヴォクシーなどの名前が上がっています。さらに小型貨物、乗合車では、ハイエースコミューター、プロボックス、ライトエースバン、軽自動車ではピクシス各車種の名前が上がっています。

またトヨタ同様、エコカーでは一歩進んだ印象の日産では、普通車、SUV、コンパクトカーでは、エクストレード、エルグランド、キューブ、シーマ、フーガ、スカイライン、ノート、セレナ、マーチが、軽自動車では、NV100クリッパー、デイズ、デイズルークスなどの名前があります。
対象車種はこの他まだまだありますので、購入を検討、またはエコカーを購入されてから数年が経っていて2018年の税金がどうなるのか心配な場合は、各自動車会社や中古車販売業者のHPで確認することがおすすめです。何も知識がなくて、自動車税が高い車を買ってしまうことや、請求書が来てから驚くのではなく、予備知識があると慌てずにすみますので、是非情報をチェックされることがおすすめです。

新車購入時や旧車売却時の還付金はどうなる?

毎年4月1日現在の自動車の所有者に対して課される税金が「自動車税」です。この自動車税は「都道府県税」で、軽自動車だと市町村税となります。毎年5月のはじめに納付書が届き、1年分を納めるシステムになっています。
また、新車を購入した時と車検の時に課される税金が「自動車重量税」です。この税金は「国税」となります。前払いとなるため、新車だと3年分、車検時には2年分を払わなくては行けないので結構な金額になってしまいます。

新車を購入した時、または車を廃車にして売却した時には、これらの税金が還付される場合があります。
まず新車を購入した時ですが、「年度」で計算されるので、4月1日時点での所有者に税金がかかってきます。
7月や8月など、年度の途中で購入した場合は、月割で払うことになります。
新車は登録時に「課税」となりますので、税金は車を所有した次年度から払うのではなく、実は車の代金と一緒に、税金も含まれた金額を払っているのです。

新車を購入するときには、車を下取りに出す場合もあると思いますが、税金を払ってしまった場合、いったん「立替払い」をした状態で、中古車販売業者なりの「次の所有者」から還付があるのが正しいやり方です。
しかし、売り主からの請求がないことをいいことに、このあたりをうやむやにして還付をしない業者も増えているのです。そのため、廃車予定の車を売る時は、車の代金、還付金などしっかりとした明細を請求し、納得がいくまで買わないようにしましょう。新車を買う予定がある時は、制度が切り替わる2018年3月までに決めてしまうのがお得となります。
廃車の手続きには、公道を走れないようにする「一時登録抹消」と、スクラップにしてしまう「永久登録抹消」がありますがどちらの場合も自動車税の還付金をうけることができます。還付金の額は、自動車税の年額-(自動車税の年額×4月から抹消登録した月÷12カ月)で計算することができますが、廃車手続きは、その月の月末までに済ませると、月をまたいで手続きしてしまうよりも一ヶ月分お得になります。

毎年4月1日に課税される「自動車税」を軽減する「グリーン化特例」って何?

グリーン化特例」とは、「グリーン化税制」とも呼ばれ、排出ガス性能や燃費性能がすぐれた車に対して「自動車税」を軽しようという軽課と、新車登録からかなりの年数が経っていて燃費の悪い車に対して税を重くしようという重課があります。
まず、「軽課」に関しては、新車登録をした翌年度の1年間だけが減税となります。対象車種は、2017年、2016年に新車登録をした車の税の軽減率はおおむね75%〜50%と変わりませんが、対象車種が厳しくなっている場合があります。対象は、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、またはクリーンディーゼル乗用車(平成30年排出ガス規制適合、平成21年排出ガス規制適合が条件)および、天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合または、平成21年排出ガス規制からNOx10%以上低減が条件、さらに排出ガス基準と燃費基準の規定をクリアしている必要があります。新しく新車登録をする場合は、最新の排気ガス基準と燃費基準をクリアしていなければなりません。
また、税率が軽減されるのとは反対に、「重課」となり、税金が増えてしまう場合もあります。これは、排出ガスや燃費の基準をクリアできない車種に対して、税金を10〜15%重くするという規定です。バスやトラックなどの大型車は10%、ハイブリッド車を除いた、新車登録から13年を経過したガソリン車やLPG車、また11年を経過したディーゼル車が対象となります。大型でも天然ガス自動車については適応はありません。
軽課の対象車種では外車もMINIやアウディー、シトロエン、ジープ、ジャガーなど、対象車種は多いです。中でもクリーンディーゼル車の輸入車は年々、輸入量が多くなっており、エコ意識の高さが感じられます。
いまや輸入車でも日本車同様、エコフレンドリーな仕様が多いので、外国車にも対象車が多いので、外国車を購入予定の方、すでに最近購入された方は、ご自分の車が対象かどうか調べて見られることをおすすめ致します。

まとめ

自動車を購入する時、または、4月1日時点で所有している人にかかる自動車税には、国税である自動車重量税と、都道府県税である自動車税があります。
新車購入を予定している場合は、対象の車種に当てはまると、自動車にかかってくる税金が大幅に減税される「エコカー減税」の対象になる場合があります。しかし、エコカー減税がはじまった当初に比べて、対象車が多くなりすぎたため、2017年からは段階的に、減税対象の車を減らす方向になってきました。
そのため、以前なら免税となっていた車でも、、排出ガス性能や燃費基準の達成率の最新の基準に照らし合わせて、対象となっていた車でも、その年の対象車種の基準がクリアできない場合には税金が課せられるようになる場合もありますので注意が必要です。
また、自動車取得時に以前乗っていた車を廃車とする場合もあると思いますが、その年の税金を払い終わっていた場合、年度の途中であるならば、中古車業者など、次の車の所有者から還付が受けられる場合もありますので、車を売る場合には、金額の明細を請求して、月割の税金が還付されているかを確かめることが重要です。
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