車の重さで決まる重量税!あなたのお車の重量税はいくら?

EPARK車検

更新日:2018/05/15 公開日:2017/07/25

重さで決まる!?自動車重量税の詳細!

重さで決まる!?自動車重量税の詳細!

車にまつわる税金には自動車税、自動車取得税、自動車重量税の3種類が存在します。
自動車税は車を所有していると毎年かかる税金です。自動車取得税は車を購入した際に支払います。
自動車重量税は購入時と車検時に支払うのですが一番イメージがしづらいのではないでしょうか。
そこで今回、自動車重量税について解説します。

目次

車にかかる自動車重量税とは一体何?

自動車重量税とは自動車にまつわる税金の一つで、車の購入時と車検時に支払います。
支払額は購入時に次の車検までの3年分、車検時には次の車検までの2年分を支払います。また、その名が示す通り車の重量によって税額が異なっています。
税金の種類としては普通税ですが、制定時に道路特定財源として徴収されることになっていました。
しかし、現在特定財源から一般財源になったことで課税根拠が失われているとの指摘があり問題となっています。
道路特定財源とは道路の整備や補修に使われる財源になるため、自動車重量税は道路の整備に使われています。
重量毎に税額が異なるのは、重量が重い車の方が道路に対する負荷も高いため補修のための費用負担も多くすべきという考えから来ています。

自家用車両にかかる重量税の額は?

続いて、自動車重量税の実際の税額について解説していきます。
税額は大きく普通車と軽自動車の2種類に分けられます。
普通車
0.5トン毎に4,100円/年
新車を購入したディーラーに車検を定期的に頼む人も多いです。
例えば1.5トン未満のコンパクトカーを購入した場合、購入時には
4,100[円]×(1.5[トン]÷0.5[トン])×3[年]=36,900円となり、
車検時には4,100[円]×(1.5[トン]÷0.5[トン])×2[年]=24,600円
軽自動車
重量に関係なく一律3,300円/年
購入時には9,900円、車検時には6,600円を納める。
コンパクトカーを購入した場合と軽自動車を購入した場合では購入時に27,000円、車検時に18,000円もの差が発生します。
この差額からわかるように軽自動車の方が維持費を安く抑えられます。これが軽自動車の方が人気となっているひとつの理由です。

車検の際に!重量税とどう関係してくる?

普通車と軽自動車の差については先に述べましたが、その他に重量税に差がでる項目としてエコカー減税と車齢による税額の違いがあります。
エコカー減税の対象となるのは一定の排ガス規定をクリアした車両になります。
エコカー減税の対象車を購入すると購入時と1回目の車検時に支払う車両重量税は4,100円/年から2,500円/年に減額することができます。
また、減税対象車の中でも燃費規制をクリアした車両に対しては購入時の車両重量税が減税になります。
逆に車検時の車両重量税が高くなる場合もあります。車齢が13年もしくは18年以上経過した車がその対象となります。
13年以上経過した車両に対しては4,100円/年だった税額が5,400円/年となり、18年以上では6,300円/年になってしまいます。

自動車重量税はどうやって納めるの?

自動車の新規登録時もしくは車検時に、陸運局(国土交通省に属する地方機関)や軽自動車検査協会で販売している印紙を購入し、それを「自動車重量税納付書」に貼り付けて申請します。
自動車重量税納付書は、業者を通さずに自分自身で車検や構造等変更検査、新規登録検査をする場合には、運輸支局窓口で用紙をもらう必要があります。
販売店やディーラーなどの業者を通して書類を作成する場合は、その必要はありません。

重量税を安くするには

重量税を値切るということは出来ませんが、重量税を少なくすることは可能です。それには2つの方法があります。
エコカー減税
エコカー減税とは、平成31年4月30日までに新規登録をされた自動車が、環境性能に優れていると認められた場合、税金が免除になったり、安くなったりするものです。
環境性能に優れているかどうかの判断は、燃費基準という国土交通省が定めた目標基準を達成している場合になります。
基準達成した場合には25%の減税、燃費基準+10%の達成では50%減税、燃費基準+20%の達成では75%減税、燃費基準+40%の達成では免税と達成する基準によって減税する割合が変動します。また、次世代自動車と呼ばれる車両も免税となっています。
これから車を購入しようと思っている方であれば、次世代自動車や、エコカー減税の対象となる車両を購入することで、車を所有するランニングコストも軽減されるでしょう。
重いパーツをやめる
前述した通り、重量税は、車両の重さによって税金が変動します。
そのため、重ければ重いほど重量税が上がりますので、普通自動車を所有している方で、独自のパーツをつけていたり、オプションで車両を重たくするようなパーツをつけている方は、取り外すことで重量税の軽減も可能となります。
ただし、重量税のポイントとしては、0.5トンつまり500キログラムごとの対象となりますので、よほど重たいものをつけていない限りは減税は難しいでしょう。
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