車検の法定費用というのは、自賠責保険(強制保険)の保険料、重量税、印紙代をトータルしたもので、一般的に諸費用とも言われており、車検をどこで受けても同じ金額になります。一方、車検基本料と整備の追加費用の相場については、車の状態や車種、業者、地域によって違ってきます。また、サービス内容も違ってくるため、しっかりと納得できるまで確認しましょう。
例えば、車検を受ける際にパーツや消耗品のブレーキパッドやタイヤなどを換える必要があった場合、そのパーツや消耗品の費用がプラスで必要になります。
車検費用は、業者によっては分割払いができるところもあります。そのため、車検費用を支払う方法について希望がある場合は、車検ローンやクレジット払いなどが対応できるか、見積りをする段階で確認しておきましょう。
車検の法定費用とはどのようなもの?
車検基本料と整備の追加費用とはどのようなもの?
車検基本料というのは、車検代行料と点検整備料のことです。基本的に、車検基本料には、24ヶ月点検整備、代行手数料、検査代などが入っています。
整備の追加費用については、車検に受かるために必要な整備の最低限のものから、整備のしっかりとしたものまで、サービスメニューが業者によって幅広く準備されています。
整備・点検を自分がどこまで要求するか、予算としてはどの程度までを許容するかを決定して、サービスメニューや業者を選択しましょう。
整備の追加費用については、車検に受かるために必要な整備の最低限のものから、整備のしっかりとしたものまで、サービスメニューが業者によって幅広く準備されています。
整備・点検を自分がどこまで要求するか、予算としてはどの程度までを許容するかを決定して、サービスメニューや業者を選択しましょう。
車検の法定費用はどのような内訳になっているの?
車検の法定費用は、法律で車種ごとに決定された費用であるため必ず同じ金額になります。
- 自賠責保険(強制保険)
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自賠責保険は、強制的に車検期間分に入ることが要求されているものです。
正式には自動車損害賠償責任保険と言って、車(バイク・軽自動車を含む)を持っている際には必ず入る必要があります。損害を対人にだけ補償するもので、運転する人自身や対物については補償対象になっていません。自賠責保険の位置付けとしては、任意保険をカバーするものになります。
- 自動車重量税
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自動車重量税は、金額が車の重量によって決定されています。
車種によっては普通の車検の金額よりエコカー減税制度などで安くなるケースが、あります。
- 印紙代
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印紙代は、登録・検査手数料のことで、ユーザー車検のケースと指定整備工場を経由したケースで金額が違ってきます。
証紙代もユーザー車検のケースは必要になります。
車の車種によって法定費用は違う
車の車種によって、法定費用は違ってきます。ここでは、車種ごとの法定費用についてご紹介しましょう。
なお、エコカー減税に関しては、対象車種一覧が国土交通省のHPにあるためチェックしてみましょう。
軽自動車の法定費用
24ヶ月の自賠責保険が19,730円、24ヶ月の重量税が6,600円、指定整備工場を経由した際の検査手数料(印紙代)が1,500円、ユーザー車検の際の検査手数料(証紙代+印紙代)が1,800円になります。小型乗用車(1トン以下)の法定費用
24ヶ月の自賠責保険が20,010円、24ヶ月の重量税が16,400円、指定整備工場を経由した際の検査手数料(印紙代)が1,500円、ユーザー車検の際の検査手数料(証紙代+印紙代)が2,100円になります。中型乗用車(1トン超~1.5トン以下)の法定費用
24ヶ月の自賠責保険が20,010円、24ヶ月の重量税が24,600円、指定整備工場を経由した際の検査手数料(印紙代)が1,500円、ユーザー車検の際の検査手数料(証紙代+印紙代)が2,100円になります。大型乗用車(1.5トン超~2.0トン以下)の法定費用
24ヶ月の自賠責保険が20,010円、24ヶ月の重量税が32,800円、指定整備工場を経由した際の検査手数料(印紙代)が1,500円、ユーザー車検の際の検査手数料(証紙代+印紙代)が2,200円になります。特大乗用車(2.0トン超~2.5トン以下)の法定費用
24ヶ月の自賠責保険が20,010円、24ヶ月の重量税が41,000円、指定整備工場を経由した際の検査手数料(印紙代)が1,500円、ユーザー車検の際の検査手数料(証紙代+印紙代)が2,200円になります。ハイブリッド車(1.5トンエコカー以下、減免50%適用車)の法定費用
24ヶ月の自賠責保険が20,010円、24ヶ月の重量税が7,500円、指定整備工場を経由した際の検査手数料(印紙代)が1,500円、ユーザー車検の際の検査手数料(証紙代+印紙代)が2,100円になります。ハイブリッド車の場合は、エコカー減税の優遇措置を重量税において受けられます。なお、エコカー減税に関しては、対象車種一覧が国土交通省のHPにあるためチェックしてみましょう。
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