【2025年】車検の法定費用とは？車種別の金額やよくある疑問もご紹介

車検（継続車検）を受ける際には、点検や整備費に加えて「法定費用」と呼ばれる国や保険会社に支払う費用が発生します。
法定費用は「自賠責保険料」「自動車重量税」「印紙代（検査手数料）」の3つで構成されており、法律で定められているため、どの業者で車検を受けても金額は変わりません。

法定費用には、自賠責保険料や自動車重量税、印紙代（検査手数料）の3つがあります。
これらの費用は法律で定められており、支払わなければ車検を受けることができません。
具体的な金額については、次の章で詳しく解説します。

自賠責保険料

自賠責保険は交通事故の被害者を救済するために義務付けられている保険で、全ての自動車は自賠責保険に入っていないと車検を受けられません。
車検時には、自賠責保険の更新が必要となり、その保険料を支払うことになります。

自賠責保険の保険料は車種（軽自動車、普通自動車など）や契約期間によって異なります。
また、自賠責保険は法律で定められているため、どの保険会社で加入しても料金は同じです。
保険料は毎年度見直しがされ、保険金の支払いが減ると料金を引き下げるなど調整されています。

自動車重量税

自動車重量税は、車の重量に応じて課せられる税金です。
新車購入時や車検時に納める必要があり、車両の総重量が重いほど税額も高くなります。

また、初年度登録からの経過年数によって税額が変動し、一定年数を超えると税額が増加する仕組みになっています。
一部のエコカーを除き古い車ほど負担が大きくなる（新車登録から13年以降）ため、車検時のコストを考慮して買い替えを検討する人もいます。

なお、エコカー減税の対象となる車両は、重量税が軽減または免除される場合があります。

印紙代（検査手数料）

印紙代（検査手数料）は、車検を受ける際に国または軽自動車検査協会に納める費用で、国土交通省の運輸支局や軽自動車検査協会での検査手続きに必要です。（普通乗用車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で車検の申請手続きを行います。）

この手数料は、検査手数料や車検証の発行手数料、技術情報管理手数料を支払うための費用です。
具体的には、国／軽自動車検査協会に納める「自動車検査登録印紙」と、独立行政法人自動車技術総合機構に支払う「自動車審査証紙」の費用を指します。

これらの印紙や証紙は、切手のような形状をしており、申請書類に貼付して納付します。
これにより、手数料を適切に支払ったことが証明されるのです。

ここまで3つの法定費用について解説をしました。
以下では、自賠責保険料・自動車重量税・印紙代（検査手数料）の具体的な金額を紹介します。

自賠責保険料

※2025年4月1日〜2026年3月31日に加入した場合

自賠責保険料は普通自動車と軽自動車で金額の差はありますが、どちらも2年で18,000円程度です。

自賠責保険の有効期限は満了日の昼12時までのため、次の車検まで24ヵ月ピッタリの契約期間だと車検期限の24時までに12時間の無保険の時間が発生してしまいます。
期限切れのまま運転して事故を起こすと賠償金が自己負担になるほか、無保険に対しても厳しい罰則があるため注意が必要です。 それを避けるため、25ヵ月の自賠責保険に加入する場合が多いです。

自動車重量税

※自家用自動車／軽自動車2年分（2023年5月1日〜）

自動車重量税は13年未満の車検の場合、軽自動車は一律6,600円です。
普通自動車は重量によって、0.5tごとに8,200円の加算があります。
なお、エコカー減税の対象車は、年式や環境性能によって自動車重量税が減免されます。

重量によって自動車重量税の金額の差がありますが、全体でいくら程になるか気になる方もいるでしょう。
こちらは次の章でご紹介します。

自動車重量税についてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

印紙代（検査手数料）

印紙代は車両の区分や手続きの方法によって異なります。
検査場で車両の検査をする持込検査を省略できる「指定工場」へ頼んだ場合と、持込検査が必要な「認定工場」の場合では、数百円の差があります。
また、オンライン申請（OSS）を利用している指定工場の場合は、印紙代が200円安くなります。

車検の法定費用の金額の差は、主に自動車重量税の影響が大きいです。
乗用車の自動車重量税は車両重量によって異なるため、車両重量別に法定費用全体の金額をご紹介します。

法定費用は以下の条件で計算しています。

• 経過年数：13年未満
• 自賠責保険料：25ヵ月
• 印紙代（検査手数料）：指定工場への依頼

該当する車名も紹介していますが、2025年4月時点の車を紹介しているため、年式が古い車種は車両重量が異なる可能性があります。
なお、自動車重量税が減免になるエコカー減税について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

軽自動車

自動車重量税	自賠責保険料	印紙代	合計
6,600円	18,040円	1,800円	26,440円

軽自動車の法定費用は約26,000円です。
軽自動車の自動車重量税は一律のため、どの軽自動車でも変わりません。

車両重量が重めのホンダ N-BOXやスズキ スペーシアといった人気の軽スーパーハイトワゴンも、スズキ アルトやダイハツ ミライ―スといった小型の軽セダンも、法定費用は同一です。

自家用普通乗用車

自家用普通乗用車に掛かる法定費用を紹介します。
0.5t以下の日本で発売している普通乗用車は、現在ほぼ無いでしょう。
そこで、〜1tの区分以上の普通乗用車の法定費用を紹介しています。

それぞれの区分に該当する2024年の人気車も一部紹介するので、参考にしてください。

【0〜1t】

自動車重量税	自賠責保険料	印紙代	合計
16,400円	18,160円	1,800円	36,360円

軽自動車に比べて、1万円程の差があります。
1t以下の小型車は少な目ですが、以下のような人気車があります。

• トヨタ ヤリス（〜1tと〜1.5tグレードがある）
• スズキ スイフト（ハイブリッドの4WDは1tを超える）

【1〜1.5t】

自動車重量税	自賠責保険料	印紙代	合計
24,600円	18,160円	1,800円	44,560円

〜1.5tの区分の車には、コンパクトカーやコンパクトSUVの人気車が多く該当します。
こちらも比較的小型の車ですが、軽自動車に比べると2万円程費用が高いです。

• ダイハツ ロッキー（2WDのうち一部は〜1t）
• 日産 ノート、キックス
• スズキ ジムニーノマド／ジムニーシエラ
• トヨタ アクア、カローラ（セダン）シエンタ、ルーミー
• ホンダ フィット、ヴェゼル、シビック、フリード（ハイブリッド車は一部〜2tの区分）
• マツダ MAZDA2、MAZDA3、CX-3

【1.5〜2t】

自動車重量税	自賠責保険料	印紙代	合計
32,800円	18,160円	1,800円	52,760円

SUVやミニバンがこの区分に多く当てはまります。
この区分になると、費用の合計が5万円を超えます。

• マツダ CX-5、CX60
• SUBARU フォレスター、レヴォーグ、インプレッサ（~1.5t区分もあり）
• 三菱 デリカD5
• レクサス NX350h
• 日産 セレナ、エクストレイル
• ホンダ ステップワゴン、オデッセイ
• トヨタ ヴォクシー、ノア、RAV-4、プリウス※

※プリウスは1.5tのモデルも多いですが、近年新発売されたモデルではプラグインハイブリッド車など、〜2tの区分のものが増えてきています。

【2〜2.5t】

自動車重量税	自賠責保険料	印紙代	合計
41,000円	18,160円	1,800円	60,960円

三菱　アウトラウンダー、トヨタ　ランドクルーザーといったSUV車や、トヨタ　アルファードがこれに該当します。

• 三菱 アウトランダー
• トヨタ アルファード、ランドクルーザー250

アルファードは、2025年4月現在発売されているモデルは全て2t以上の重量があります。
プリウスと同様、燃費・環境性能が良くなってきており、それにより車両重量が重くなる傾向にあります。
アウトランダーもプラグインハイブリッド専用車です。

【2.5〜3t】

自動車重量税	自賠責保険料	印紙代	合計
49,200円	18,160円	1,800円	69,160円

〜3tの区分になると、重量税だけで5万円近く掛かります。
「トヨタ ランドクルーザー300」がこれに該当しますが、そのうち〜2.5tのモデルもあります。

輸入車

輸入車の車検における法定費用は、国産車と同様に自賠責保険料、自動車重量税、印紙代（検査手数料）から構成され、車両の重量や年式に基づいて決定されます。

法定費用の計算方法は国産車と変わりませんが、輸入車は国産車に比べると車両が重い傾向にあるため、重量税が高くなる傾向があります。
また、輸入車は部品代や整備費用が高くなる傾向があり、車検の総費用が国産車よりも高くなるかもしれません。

車検では法定費用のほかに、整備費用や手数料などのコストが発生します。
これらの費用は車の状態や依頼する業者によって異なり、場合によっては想定以上の出費になることもあるでしょう。
ここでは、法定費用以外に掛かる代表的な費用について解説します。

車検基本料金

車検基本料金とは、車検を実施するために必要な基本的な作業費用のことです。
この料金には、車の点検や検査、車検証の更新手続きなどが含まれます。
費用の相場は依頼する業者によって異なり、ディーラーや整備工場、車検専門店、ガソリンスタンドなどで金額に差があります。

ディーラーでの車検は安心感がある反面、料金がやや高めになる傾向があります。
その一方、車検専門店やガソリンスタンドでは比較的安価なケースが多いですが、整備内容が限定的な場合もあるため、事前に確認することが重要です。

整備費用・部品交換費用

車検では、検査に合格するために必要な整備や、消耗部品の交換が求められることがあります。
整備費用にはエンジンオイルやブレーキパッド、ワイパーゴムなどの交換費用が含まれます。
車の使用状況によって交換が必要な部品は異なり、年数が経過した車ほど費用がかさむ傾向です。

また、故障や劣化が進んでいる部品がある場合は、追加で修理や交換が必要になることもあります。
場合によっては追加費用が大きく掛かるので、事前に見積もりを取っておくと安心でしょう。

車検の法定費用に関するよくある疑問について、5つご紹介します。

• 法定費用はクレジットカード払いできる？
• 法定費用はいつ払う？
• 1500ccの車検の法定費用は？
• 2000ccの車検の法定費用は？
• 車検費用を抑えるコツはある？

法定費用はクレジットカード払いできる？

業者によって、現金払いしか対応していない場合も少なくありません。
クレジットカードが使える場合でも、法定費用のみクレジットカードに対応していない可能性もあります。
クレジットカードを使用したい場合は、事前に確認しておくと良いでしょう。

法定費用はいつ払う？

車検手続きが完了した後の支払いが一般的ですが、業者により法定費用のみ前払いが求められる場合があります。
支払いについて事前に確認しておくと、トラブルを避けられるでしょう。

1500ccの車検の法定費用は？

1500cc以下のコンパクトカーの場合、重量が1t〜1.5程度のことが多いでしょう。
その場合、自動車重量税は16,400〜24,600円なので、自賠責保険料・印紙代と合わせると36,000〜45,000円程度です。
同じモデルでも車両重量が異なると、重量の区分が変わり重量税が異なる場合もあります。

※排気量が税金に関連するのは、車検時の法定費用ではなく自動車税（種別割）です。

2000ccの車検の法定費用は？

2000ccの自動車は車種によって、車両重量も大きく違うため、法定費用の重量税に差があります。
そのため、法定費用の合計は36,000〜53,000円程度の差があるでしょう。

※排気量が税金に関連するのは、車検時の法定費用ではなく自動車税（種別割）です。

車検費用を抑えるコツはある？

車検費用を抑えるには、以下のような方法が考えられます。

• 法定費用の低い車に乗る
• 車検基本料が安い業者に頼む
• 早期予約割引などキャンペーンを利用する
• 交換部品に社外品を利用する
• 定期的にメンテナンスを行う

法定費用が低い軽自動車やエコカー減税の対象車などを選ぶことで法定費用が抑えられるため、車検費用も低くなります。
また、大規模な修理や整備が必要にならないよう定期的にメンテナンスをしたり、見積もりを複数取ったりすることで、車検費用を抑えられるでしょう。

車検の法定費用は、税金や保険料など必ず支払う費用であり、業者による違いはありません。
本記事では、その内訳や相場について解説しました。
車検の法定費用を正しく理解し、適正な価格で安心して車検を受けられるよう、ぜひ本記事の内容を参考にしてみてください。