車検時に自動車税納税証明書の提出は不要？紛失時の再発行方法は？

まず、自動車税とは何でしょうか。
自動車税とは車にまつわる税金の一つで、車を所有しているとかかる税金です。
自動車税の税額は軽自動車の場合7,200円です。普通車はエンジンの排気量毎に異なっており1L以下で29,500円、その後は0．5L増える毎に5,000円が加算されていき、最大排気量6L超で111,000円となっています。
毎年5月に納税書が登録住所に届き6月までに支払いを完了させなくてはなりません。納税が完了すると自動車納税証明書（継続検査用）が発行されます。
車検時には申請書と共に自動車納税証明書（継続検査用）を陸運局に提出することで、

• 車の所有者が税金を納税していること
• 車が国の基準を満たしていること
• 自賠責保険に加入していること

が確認され自動車検査証が発行されます。

以前は金融機関や県税事務所の窓口、コンビニで納付していた自動車税。
毎年1回とはいえ5月に届いてから納付期限までが短いこともあり手間が掛かっていました。
ですがここ数年は支払いの利便性が向上しており、クレジットカードを使いインターネットより納税することができるようになりました。また、ペイジーでの納付も可能になっています。
これによって、いつでもどこでも納税することができるようになっています。

「自動車税納税証明書が絶対に必要だった」は平成26年度までの話です。
平成27年4月より車検の際に条件を満たしていれば車検時に自動車納税証明書（継続検査用）の提出が省略できるようになりました。
ではどのような場合に省略できるのか条件を見てみましょう。

条件
車検が継続検査である
自動車税を滞納していない
納税から2～4週間程度経っていること

これは国土交通省陸運局と都道府県税事務所がオンラインで納税の有無を確認できるようになり、紙の納税証明書を提出が必須ではなくなりました。
これによって、紛失や車検時に提出を忘れてしまうといった心配もなくなりました。
ただし、軽自動車や自動二輪車の場合には、今まで通り自動車納税証明書（継続検査用）が必要になっているので注意が必要です。

「ペーパーレス化して納税証明書が不要になったならもういらない」と、自動車納税証明書（継続検査用）を捨ててしまってはいけません。
車検に不要になったとしても「きちんと税金を支払っています」という証明となるものなので保管しておく必要があります。
例えば転勤などで他の都道府県に引っ越しをするような場合、転出先の都道府県が発行した納税証明書が必要になります。
これがなければ転出先の都道府県では納税しているかどうかの確認が取れないため、車検が通らないという事態になってしまう可能性があるのです。さらに納税証明書の再発行を行うために転出先の都道府県に連絡をして書類のコピーを送るなど、多くの手間がかかってしまいます。
また誰かに自分の車を売却するときも同様に、新しい所有者に自動車納税証明書（継続検査用）を渡す必要がありますので、大事に保管しておくようにしましょう。

万が一紛失してしまっていた場合や引越し等による住所が変更になった場合は再発行や交付申請を行わなければなりません。

自動車納税証明書（継続検査用）を紛失した場合

陸運局か自動車税管理事務所、都道府県の税事務所にて再発行することができます。
本人か代理人かが手続きを行うかによって必要なものが変わってきますので、こちらは手続きを行う前に確認をしておきましょう。

• 本人が手続きをする場合…車検証、印鑑、本人確認ができる身分証明書
• 代理人が手続きをする場合…上記以外に委任状が必要となる場合がある

再発行にかかる費用は無料ですので忘れずに再発行しておきましょう。

引越しをした場合

車検の際に必要となる自動車税納税証明書はその年の4月1日に住所登録をしていた都道府県のものとなります。なので4月1日から自動車税の納税期限までに引越しなどの理由で住所が変更になった場合は、変更前の住所の都道府県の自動車納税証明書（継続検査用）を交付請求しましょう。
※引っ越しをした場合は、車検証の住所変更も忘れずに行いましょう。