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忘れがちな車検証の住所変更!手続き方法を教えて

転勤や就職などで引っ越し準備をしていると忘れがちなポイントはたくさんあります。
中でも車検証の住所変更は気付いても後回しにしがちです。
そこで車検証の住所変更手続き方法について考察していきますが、手続きせず放置した場合のデメリットも併せて確認しておきましょう。

自動車税の連絡が旧住所に…住所変更をしないと生じるデメリットは?

毎年6月頃に支払通知書が届く自動車税(軽自動車税も含む)は基本的に車検証に記載された住所に送付されます。
郵便局に転送届を出していれば新住所に届くかもしれませんが、転送期間は1年間だけです。転送されていると気付いたら放置せずに直ぐに車検証の住所変更をしましょう。
翌年から新住所に通知書が届かず滞納してしまうと懲罰金を加えて支払わなくてはいけません。
また、売る時に自動車税を滞納していると名義変更できずに売り時を逃す可能性もあります。
転勤族など頻繁に引っ越しをしていて住所変更手続きなんてした事がない方も大勢いるかもしれません。
日常的なトラブルに発展する事は稀ですが、万が一事故にあった場合に車検証の住所と違うと自賠責保険金が下りない可能性もあります。
ですのでお住いの住所が変更になった場合は、忘れずに住所変更を行うようにしましょう。

自分で陸運局に行く場合の住所変更方法

自分で陸運局(軽自動車は軽自動車検査協会)に行って住所を変更する際に、使用者と所有者が同じであるか異なるかによって必要書類が違います
使用者と所有者が同じ場合
3か月以内に発行した住民票が必要で、記載された住所と繋がりがある事が大事です。
何度か引っ越しても住所変更せずにいた場合は繋がりが分かるように複数枚の住民票を持参します。
面倒な場合は住所変更歴が記載された戸籍謄本の附票でも大丈夫です。
他に車検証車庫証明・自動車税の納税申告書なども必要となります。
使用者と所有者が違う場合
使用者又は所有者の委任状がプラスされ、住民票は使用者の分だけです。

必要書類を提出するとナンバーの返却があり、全ての手続きが完了すると新しい車検証とナンバーが交付され、最後に新しいナンバーを封印してもらい完了します。

車検業者に頼む場合の住所変更方法

車検業者に住所変更依頼する場合の必要書類は自分で手続きする時と一緒で、使用者の住民票・車検証・車庫証明です。
業者が代理で行うので使用者と所有者の委任状も必要ですが、使用者と所有者が同じであれば委任状は1枚で問題ありません。車庫証明も一緒に業者に依頼する場合は不要です。
陸運局は基本的に土日祝・年末年始は休みなので業者に依頼する時はスケジュール調整もしておきましょう。
休日は車でドライブしたり買い物で必要な場合もありますので、業者に預けるスケジュールやタイミングはきちんと打ち合わせしておきましょう。
通勤通学で代車が必要な場合は代車サービスがある業者に依頼すると安心です。
本来住所変更手続きは引っ越し日から15日以内になっており罰則はありませんが、自動車税の手続きに間に合うように3月中には手続きを完了させます。
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