車検時には必要書類を準備してスムーズに車検を受けましょう!

EPARK車検

更新日:2018/05/15 公開日:2017/01/10

車検の必要書類は?

車検時には、必要書類をすべて用意して手続きを行う必要があります。車を所有しているユーザーなら、「車検」についての基礎知識はきちんと覚えておきたいもの。「どんな手続きがあってどんな書類が必要なのか?」、直前にあわてることのないようにしっかりと準備しておきましょう。

目次

車検には2つの手続き方法がある

一般的な車検の手続き方法には、ディーラーや整備工場、ガソリンスタンドなどに依頼する「業者を利用する」方法と、自分で陸運局(支局)などに持ち込んで行う「ユーザー車検」があります。
業者を利用した車検の手続き方法としては、
  1. 見積もりを取ってもらう
  2. 見積書の確認と車検の予約
  3. 受付
  4. 車検
  5. 車の引き取り
といった流れが一般的です。
車検を受けられる場所は「ディーラー」、「車検専門業者」、「民間整備工場」、「カー用品店」、「ガソリンスタンド」などがあり、それぞれで価格が異なるため、初めての車検では複数の業者から見積もりを取って、予算に合わせた業者を選ぶのがおすすめです。
自分で行うユーザー車検の手続き方法は、
  1. 24ヶ月点検整備を行う
  2. 陸運局(支局)に車検予約を入れる
  3. 必要書類を準備する
  4. 受付
  5. 車検
  6. 車の引き取り
といった流れになります。
24ヶ月点検整備は自分でできるものではないため、業者に依頼することが必要となります。費用は2万〜5万円ほどが相場です。絶対に必要なものではありませんが、安全に車に乗るためにも車検時には必ず行うようにしましょう。

さらにユーザー車検で行う陸運局での車検内容は、
  1. 車検証と車両が同一であるかどうかの確認と外観検査
  2. サイドスリップテスター
  3. スピードメーターの精度検査
  4. ヘッドライトの検査
  5. 前後のブレーキ検査
  6. パーキングブレーキ検査
  7. 排ガス検査
  8. 下回り検査
  9. すべての検査に合格した場合は合格印をもらう
  10. 自動車検査表を受付へ提出
となります。スムーズに車検に合格するためにもやはり24ヶ月点検は必須といえそうです。

車検までに準備しておく書類ってどんなものがある?

【車検に必要な書類】自動車検査証(車検証)、自動車納税証明書、自賠責保険証明書

車検時の必要書類は、上記でご紹介した「業者を利用する」、「ユーザー車検」のどちらかの方法を選ぶかによって準備するものが異なります。それぞれの必要書類とその内容について詳しく見てみることにしましょう。
まず、業者を利用した車検を受ける場合の必要書類は以下の通りです。
自動車検査証(車検証)
車を「新車」として購入すると、この自動車検査証が発行されます。
車の大きさ、重量、所有者の名前および住所、車の排気量、ナンバープレートの番号、そして車検満了日まで細かく記載されているものです。
公道を運転する自動車には、この車検証を常に持っていなければならないと決められていて、運転する上ではかなり重要なものです。
自動車納税証明書
自動車を所有している人は、1年に1回、車の大きさによって税金を納めなければなりません。
毎年4月1日現在に自動車を所有している場合には、5月頃にこの証明書が届きますので税金を納めることになります。
車検を受ける場合には「税金をしっかりと納めました」というこの証明が必要なので、忘れずに税金を納めておくようにしましょう。
自賠責保険証明書
自動車を所有している場合には、万が一のために保険の加入が義務づけられています。
自動車保険には、自賠責保険という「強制保険」と任意で加入する「任意保険」があります。車検の時に必要な証明書は強制保険の部分である自賠責保険証明書の方です。
次に、自分で車検を受けるユーザー車検を受ける場合の必要書類です。業者に依頼する場合に比べて準備する書類が多いので、漏れのないように確認しておきましょう。
※車検証と自動車税納税証明書に関しては上記と同様となります。
自動車損害賠償責任保険証明書
ユーザー車検の場合は、新旧の2枚が必要となります。
自動車検査票
自動車検査票は、所有する車両の検査項目の合否を細かく記載している書類です。ユーザー車検で新規に車検を受ける場合は、陸運局の窓口で配布してもらえます。
自動車重量税納付書
車検時に自動車重量税を納めるための書類です。所有する車両の重量税額に相当する金額の印紙を貼り付けて申請を行います。ユーザー車検で新規に車検を受ける場合は、陸運局の窓口で配布してもらえます。
継続検査申請書
車検時に車検証を発行するのに必要なOCR用紙で、正式名称を「専用3号様式」といいます。車検の検査が終わった後、指定されたコンピューターに入れると情報が読み取られ、車検証が交付される仕組みになっています。検査当日に陸運局の窓口で用紙を受け取るか、国土交通省のホームページからダウンロードしてプリントしておくこともできます。
定期点検整備記録簿
24ヶ月点検や12ヶ月点検などの法廷点検を行った際に、その内容や結果を記載するための書類です。整備振興会などで購入することができます。

自動車納税証明書については省略されるケースも

かつては上記の3点セットは車検時には必ず必要なものでした。
そのため、納税証明書を失くした際には「再発行」という手続きが必須だったのです。
しかし、平成27年4月からは、納税確認の電子化により納税証明書の添付が省略できるようになり便利になりました。

ただし、これには条件があるのですべての場合において添付が不要というわけではありません。

・過去に自動車税の未納がない場合
・軽自動車は添付が必要
・コンビニなどで納付後すぐに車検を受ける場合には、電子化のシステムに反映されるまでのタイムラグが生じるので納付書が必要
・一部の県については従来通り証明書が必要

自動車納税証明書についてはこちらでも詳しく説明しています。

普通自動車と軽自動車でも車検時の必要書類は異なる

所有する車両が普通自動車か軽自動車かによって、車検時の必要書類が異なります。上記でご紹介した必要書類は普通自動車の場合のみ該当するものなので、軽自動車を所有しているユーザーは、こちらも合わせて確認してください。
軽自動車の車検時で必要書類となるものは以下のとおりです。
自動車検査証(車検証)
車を「新車」として購入すると、この自動車検査証が発行されます。
車の大きさ、重量、所有者の名前および住所、車の排気量、ナンバープレートの番号、そして車検満了日まで細かく記載されているものです。
公道を運転する自動車には、この車検証を常に持っていなければならないと決められていて、運転する上ではかなり重要なものです。
自動車検査票
自動車検査票は、所有する車両の検査項目の合否を細かく記載している書類です。ユーザー車検で新規に車検を受ける場合は、陸運局の窓口で配布してもらえます。
自動車重量税納付書
車検時に自動車重量税を納めるための書類です。所有する車両の重量税額に相当する金額の印紙を貼り付けて申請を行います。ユーザー車検で新規に車検を受ける場合は、陸運局の窓口で配布してもらえます。
定期点検整備記録簿
24ヶ月点検や12ヶ月点検などの法廷点検を行った際に、その内容や結果を記載するための書類です。整備振興会などで購入することができます。
自動車損害賠償責任保険証明書
ユーザー車検の場合は、新旧の2枚が必要となります。
継続検査申請書
「軽3号様式」、もしくは「軽専用2号様式」のいずれかの申請書を準備しておきましょう。軽自動車検査協会から受け取ることもできますが、インターネットからダウンロードしておくこともできます。
軽自動車脳性証明書
普通自動車の自動車税納税証明書と入手方法は変わりありません。その年の納税証明書を事前に準備しておきましょう。

車検時の必要書類を準備するときの注意点3つ

車検は、新車なら3年。それ以降は2年ごとに行うことが義務付けられています。車検を受ける際には、必ず事前準備が必要となります。大切な必要書類を準備するときに気をつけておきたい3つの注意点を確認しておきましょう。
1.自賠責保険が切れていないか。有効期間内であるかどうか。
自賠責保険の有効期間が切れてしまっていた場合、「無保険者運行」という違反となり、罰則を受けることになります。車検を受ける年には、早めに自賠責保険の有効期日を確認しておきましょう。
2.車税の納付は済ませているか。また、納税証明書の期限が切れていないかどうか。
車検時には、その年の納税証明書を準備しておく必要があります。毎年送付される納付書で、期日までに指定の金額を納めておく必要があります。証明書を発行してもらう際には、記載された有効期限もしっかり確認しておきましょう。
3.納税証明書に必要な情報がすべて記載されているかどうか。
日付、出納印などの必要事項が記入されていない納税証明書では車検を受けることは不可能です。すべての項目が記載されている、***が表示されている箇所がないことを確認しておきましょう。
また、車検を受けるときには、車検期日が切れていた!なんていうことのないように、正確に期日を把握しておくことが大切です。万が一、車検切れの車両を運転していた場合、道路運送車両法違反となり、六ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられてしまいます。有効期間の満了日は、車検ステッカーに記載されているので、こまめにチェックするようにしましょう。
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