車検の必要書類は？注意点や必要な持ち物なども紹介

車検時は、「業者に頼む」「ユーザー車検」の方法がありますが、どちらの場合でも以下3つの書類の提出が必要です。
詳しく、以下で解説していきます。

自動車検査証(車検証)

車を「新車」として購入すると、この自動車検査証が発行されます。

車の大きさ、重量、所有者の名前および住所、車の排気量、ナンバープレートの番号、そして車検満了日まで細かく記載されているものです。

公道を運転する自動車には、この車検証を常に持っていなければならないと決められていて、運転する上ではかなり重要なものです。

車両や書類に問題がなければ車検証の期限が更新され、継続して乗ることができます。

なお、従来はA4サイズの車検証でしたが、普通車は2023年1月4日、軽自動車は2024年1月よりA6サイズの厚紙にICタグを貼り付けした電子車検証に切り替わっています。

自動車納税証明書

車検を受けるには、自動車税・軽自動車税の納付が必須です。

そのため車検時には納税状況の確認が必要ですが、自動車税納付確認システム（JNKS・軽JNKS）で支払状況が確認できるので、納税証明書の提示は省略できます。

ただし、納税から車検までの期間が近い場合はシステムに反映されていない可能性があるため、用意しておきましょう。
反映されるまで2〜4週間程度かかると言われています。

毎年4月1日現在に自動車を所有していると、5月頃に納付書が届くので、車検予定が迫っている場合は税金を支払いの上、納税証明書を手元に置いておきましょう。

自動車納税証明書についてはこちらでも詳しく説明しています。

自賠責保険証明書

自動車を所有している場合には、万が一のために保険の加入が義務付けられています。

自動車保険には、自賠責保険という「強制保険」と任意で加入する「任意保険」があります。
車検のときに必要な証明書は強制保険の部分である自賠責保険証明書の方です。

車検更新時には、業者の方が次の車検の有効期間に合わせた期間の自賠責保険の加入手続きをします。

2024年11月より自賠責保険証の電子化が認められたので、今後手続きの効率化が進むでしょう。
2025年3月現在、車検時は基本的に紙の証明書が必要なところが多いと思われますが、今後利用できる車検の指定整備工場が増えてくるでしょう。

車検は、新車なら3年、それ以降は2年ごとに行うことが義務付けられています。車検を受ける際には、以下2つのポイントを確認しておきましょう。

車検や自賠責保険の有効期限

ご家族が車を所有している方なら、車検の案内はがきを見たことがあるのではないでしょうか。

車を購入したディーラーや、整備を依頼したことのある業者から送られてくることが多いです。

ただし、引っ越しや手違いなどで案内はがきを受け取れない可能性もあるため、自分でも有効期限を確認することが大切です。

車検

車検の有効期限は、車検証やフロントガラスに貼られている検査標章（ステッカー）で確認することができます。

車検切れの車で公道を走ると、無車検運行となり罰則の対象になってしまいます。
ただし、うっかり有効期限を過ぎてしまった場合でも、継続車検を受けることは可能です。

しかし、車検切れの車は自走できないため、レッカーを手配したり、自走するために仮ナンバーを発行する必要があり手間がかかってしまいます。

車検は、2025年4月より満了日の2ヵ月前より受けることができるようになりました。
余裕を持って車検が継続できるよう、有効期限を確認しておきましょう。

自賠責保険

自賠責保険の有効期限は、自賠責保険証明書で確認しましょう。
多くの場合、車検と同じ期間分けられています。

ただし、自賠責保険は終了日の12時までが期限のため、車検より1ヵ月多くかけることも少なくありません。

自賠責保険が切れた状態で公道を走行すると、無保険車運行となり刑事処罰の対象になります。
車検同様、有効期限の確認を忘れずに行いましょう。

自動車税／軽自動車税の納付状況

車検を受けるには、自動車税（軽自動車の場合は軽自動車税）を滞納していないことが条件の一つです。

そのため、車検前には必ず納付状況を確認しておく必要があります。
自動車税納付証明書を手元に持っている場合は、車台番号と支払年度が正しいかどうかをチェックしましょう。

先にご説明したように、基本的に自動車税を納付済みの場合は納税証明書の提出は不要ですが、もし車検の直前に支払いをする場合は、納税証明書が必要です。

口座振替やオンライン決済では納税証明書は発行されませんが、各自治体から送付される「納付書」で支払いをすれば、納税証明書がすぐに手元に残るため安心です。

納付書を使用する場合、各都道府県の税事務所、軽自動車税は市町村の納税課などで支払うことができます。
その他、銀行や郵便局といった金融機関、コンビニでも利用可能です。

万が一、納付書を紛失してしまった場合は、各自治体で再発行を依頼することができます。
車検を円滑に進めるためにも、納付状況の確認を忘れずに行いましょう。

基本的な車検時の必要書類は3つですが、それ以外にも持ち物が必要な場合があります。
以下の表をご覧ください。
なお、以前は継続車検の手続きのなかで押印を求められることもありましたが、2021年3月より、継続車検の手続きに認印が不要になりました。

ただし、車検時に所有者変更をするなど印鑑証明書が必要な手続きがある場合は実印を求められます。

通常の継続車検のみの場合は、印鑑の用意は不要です。

一般的な車検の手続き方法には、ディーラーや整備工場、ガソリンスタンドなどに依頼する「業者に頼む」方法と、自分で陸運局（支局）などに持ち込んで行う「ユーザー車検」があります。

それぞれの車検の流れを紹介します。

業者に頼む場合

業者に頼む車検の手続き方法としては、

1. 見積もりを取ってもらう
2. 見積書の確認と車検の予約
3. 受付
4. 車検依頼
5. 車の引き取り

といった流れが一般的です。

車検を受けられる場所は「ディーラー」「車検専門業者」「民間整備工場」「カー用品店」「ガソリンスタンド」などがあり、それぞれで価格が異なるため、初めての車検では複数の業者から見積もりを取って、予算に合わせた業者を選ぶのがおすすめです。

ユーザー車検の場合

自分で行うユーザー車検の手続き方法は、

1. 24ヶ月点検整備を行う
2. 陸運局（支局）に車検予約を入れる
3. 必要書類を準備する
4. 書類の記載や受付
5. 検査
6. 有効期限の更新手続
7. 検査標章（ステッカー）の張り替え

といった流れになります。

24ヶ月点検整備は専門的な知識が必要になるため、業者への依頼が主流です。
しかし、インターネットや書籍でも情報収集ができるので、ユーザー車検へのハードルが低くなってきています。

法定費用（自賠責保険、自動車重量税、印紙代）はユーザー車検でも業者に依頼する場合でも固定でかかりますが、業者に依頼する場合にかかる基本料金と点検整備といった代行費用は節約することができます。

ユーザー車検の流れについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

次に、自分で車検を受けるユーザー車検を受ける場合の必要書類です。
業者に依頼する場合に比べて準備する書類が多いので、漏れのないように確認しておきましょう。

普通乗用車の場合

普通乗用車のユーザー車検の書類は、検査が行われる運輸支局へ提出します。
必要書類は以下をご覧ください。

車検証と自動車税納税証明書に関しては業者にお願いする場合と同様です。
※陸運支局の窓口で書類を受け取れます。

継続検査申請書は事前に国土交通省のホームページからダウンロードまたは自動車検査登録総合ポータルサイトで作成することもできます。

点検整備記録簿は車両購入時についてきたメンテナンスノートで代用できますが、紛失した場合はディーラーや自動車整備組合などで購入するか、インターネットでダウンロードできる場合もあります。

軽自動車の場合

軽自動車のユーザー車検の必要書類は、普通乗用車と概ね変わりません。

ただし、普通乗用車のユーザー車検は陸運局支局で行うのに対し、軽自動車のユーザー車検は軽自動車検査協会で行います。
そのため、申請様式や納付書は軽自動車用のものを用意する必要があります。

軽自動車の車検時の必要書類となるものは以下のとおりです。

• 自動車検査証
• 軽自動車納税証明書（省略可能）
• 自賠責保険証明書（新旧2枚）
• 軽自動車検査票
• 自動車重量税納付書
• 継続検査申請書（軽専用第2号様式）
• 点検整備記録簿

継続検査申請書（軽専用第2号様式）は、事前に軽自動車検査協会のホームページからダウンロードすることもできます。

車検時に必要な書類は以下の3つです。

• 自動車検査証(車検証)
• 自賠責保険証明書
• 自動車納税証明書(省略可能)

自動車納税証明書は、納付状況がシステムで確認できるようになったため提出が省略可能となりましたが、納付からシステムに反映されるまで2〜4週間かかる場合があります。
車検予定日が迫っている場合は、念のため納税証明書を用意しておくことをおすすめします。

また、車検や自賠責保険の有効期限切れ、自動車税の納付忘れにも注意が必要です。
ユーザー車検の場合は、さらに多くの書類が必要となります。

車検をスムーズに進めるために、必要書類を事前にチェックし、漏れなく準備しておきましょう。