本記事で取り上げているヘッドライトの検査方法変更もその一つです。
当初は2024年8月から完全移行となる予定だったものが、一部地域では2026年までに順次移行と延期されることとなりました。
対象地域や理由などを詳しく紹介していきます。
一部地域では最長2年の延期
これまで車検時のヘッドライト検査は、ハイビームで行われてきました。しかし、2015年の基準変更を受け、2018年からはロービームでの検査が原則となりました。
経過措置として、ロービームで不適合となった場合はハイビームでの再検査が可能でしたが、2024年8月1日からはロービームのみの検査が義務付けられる予定でした。
しかしながら、整備業界やユーザーからの意見を受け、一部地域ではロービーム検査への完全移行が最長2年間延期されることが決定しました。
対象地域
以下の地域では、ロービーム検査への完全移行が2026年8月1日まで延期されました。- 関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨）
- 中部（愛知、静岡、岐阜、福井）
- 近畿（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山）
- 四国（徳島、香川、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）
- 沖縄
移行が延期された理由
1、周知期間の短さ通例では法改正から法施行までの期間は2年とすることが多く、この期間で関係者への周知や準備を行っています。
ところが、ロービーム検査への完全移行が正式に決定したのは2023年8月であり、施行予定の2024年8月までわずか1年しかありませんでした。
そのため、整備業者やユーザーへの周知が十分ではないとの指摘がありました。
特に高齢者ドライバーが多い地域では、新基準の認知度が低いことが懸念されました。
2、対応が難しい車両
検査対象の車両の中でも、比較的古い車両が検査基準を満たすためにはライトの交換や調整が必要となるケースがあります。
しかし、古い車の部品は供給が限られており、修理費用が高額になるケースもあります。
特に地方では、これらの車両を長く使い続けているユーザーが多く、救済措置が求められました。
3、整備業者の体制
ロービーム検査には従来のハイビーム検査とは異なる設備や調整技術が必要です。
しかし、多くの整備工場では対応設備の導入が間に合っておらず、新基準に適合するための技術研修や設備投資が完了していませんでした。
こういった理由から、短期間での完全移行は現場の混乱を招く恐れがあると判断され、延期が決定されました。
対象車両
ロービーム検査の対象となるのは1998年9月1日以降に製造された車両です。それ以前に製造された車両は、ハイビームを基準に設計されているため、従来通りハイビームでの検査が継続されます。
2026年8月以降は、すべての地域でロービーム検査が完全移行される予定です。
延期によって一時的な猶予は与えられたものの、いずれはすべての車両がロービーム検査に対応しなければなりません。
今後の車検に備え、早めの準備を進めておくことが重要です。
